1,913 物件入札可能!

高知県宿毛市和田 東宿毛駅8分の公売物件
¥ 終了 土地 1,327m2

高知県宿毛市和田 東宿毛駅8分

終了しました
2021年3月10日(水)

ネット公売 ()

見積価額
公開終了
参加申込期間
2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切
入札期間
3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分
買受代金納付期限
3月16日(火) 14時30分
行政機関名
幡多広域市町村圏事務組合 (入札)
地域
高知県四万十市
執行機関名
幡多広域市町村圏事務組合 租税債権管理機構
実施方法
入札形式
見積価額
公開終了
公売保証金額
公開終了
物件の種類
その他土地
物件の所在
公開終了
区分番号
83302
買受代金納付方法
銀行振込 直接持参
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄駅など
土佐くろしお鉄道宿毛線「東宿毛駅」約900m (道路距離)
現況
当該物件は、都市計画区域内の、農業振興地域内 (農業振興地域の整備に関する法律による) に存しており、現状作物の栽培はされていません。
※農業委員会への調査により第三者への対抗要件である、「永小作権」・「利用権」の登録がないことを確認済み。
土地面積
1,327m2 (401.4坪) (登記簿)
土地権利
所有権
地目
都市計画区域
都市計画区域内の農業振興地域内
建ぺい率 (指定)
60%
容積率 (指定)
200%
その他法令などの規制
・土壌汚染対策法に規定される調査指定地域非該当。また、継続農地として耕作されていることから土壌汚染の可能性は低いものと判断する。
・周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されていません。
地勢など
整形地
東側隣接地は、ほぼ等高の農地と接面。
西側隣接地は。幅60cm程度の水路を介して農地と接面。
南側隣接地は、幅60cm程度の水路を介して幅員約5mの農道と接面。
北側隣接地は、高低差約3mの法面を介して公道に隣接。
幅員、接道状況
幅30cm程度の水路を介して幅員約5mの農道と接面している。
注意事項
[その他手続き等]
1. 公売財産についてはあらかじめその現況等を確認し、関係公簿等を閲覧した上で公売にご参加ください。
また、当組合は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者又は占有者等に対して明け渡しや動産類の撤去を求める場合は、買受人が行うことになります。
なお、使用者又は占有者等が明け渡しや動産類の撤去に応じない場合は、買受人において訴訟等の手続きをとらなければならない場合があります。
2. 公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、当組合は担保責任を負いません。
3. 土地の境界が不明な場合は、買受人において隣接地所有者と協議してください。
4. 公売財産の内、消費税及び地方消費税の課税財産の見積価額はすべて内税価額です。公売財産の売却決定は最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
5. 本公売における公売保証金の納付方法は「口座振込」若しくは「直接持参」のみとします。
なお、公売保証金の納付期限は入札開始日の2開庁日前です。期限までに当組合が納付 (振込) を確認できるように一括で納付してください。
※期限までに公売保証金全額の納付が確認できない場合は入札できません。
6. 入札に参加する為には入札開始日の2開庁日前までに、宿毛市農業委員会の発行する買受適格証明書の提出を要します。提出ができない場合は入札に参加できません。
7. 落札後、納付していただく買受代金は、落札価額から公売保証金を控除した金額となります。
すでに納付いただいた公売保証金は買受代金へ充てるため返却しません。
※買受人とならなかった方の公売保証金は返還します。
8. 買受代金は必ず納付期限までに当機構が確認できるように、一括で納付してください。
納付期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
9. 買受代金を納付した時点で、危険負担は買受人に移転します。その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
11. その他詳細な手続き等は、必ず別添「幡多広域市町村圏事務組合インターネット公売ガイドライン」でご確認ください。
12. 権利移転の効力は、農業委員会の許可があったときになります。
13. 不動産公売の入札に参加される方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。入札開始日の2開庁日前までに、当機構へ陳述書等 (様式については、当機構ホームページよりダウンロードのこと) を提出してください。
また、次のいずれかに該当する場合、陳述書と併せて指定許認可等を受けている事を証明する書類の写しの提出が必要です。
・宅地建物取引業法 (平成27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可
14. 指定した売却決定日までに警察当局から調査の回答がない場合、買受人が暴力団員等に該当しないことが明らかにならない為、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。

過去の出品

1回目
公開終了 (2020.02.04終了)
2回目
公開終了 (2021.02.02終了)
出典:官公庁オークション

最寄り駅・周辺地図

周辺土地の一般取引価格

全体平均-