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静岡県浜松市北区引佐町奥山 西気賀駅の公売物件
¥ 終了 土地 496m2

静岡県浜松市北区引佐町奥山 西気賀駅

終了しました
2021年7月20日(火)

期間入札 (初出品)

実施局署
名古屋 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
16号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
717-4
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
令和3年7月9日午前9時00分 から 令和3年7月20日午後5時00分
入札の場所
名古屋国税局
公売保証金の納付期限
令和3年7月20日午後5時00分
開札期日
令和3年7月27日午前10時00分
開札の場所
名古屋国税局
買受代金納付期限
令和3年8月17日午後2時00分
売却決定の日時
令和3年8月17日午前11時00分
売却決定の場所
名古屋国税局
住居表示等
公開終了
交通機関
天竜浜名湖鉄道 西気賀駅 北西 約5キロメートル
面積 (地積) 合計
496m2 (150.0坪)
主たる地目
山林
権利関係の注意事項
公売財産1及び2は、持分である。

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
山林
面積 (登記)
46m2 (13.9坪)
地盤・地勢
公売財産1 南向き傾斜地
公売財産2 南西向き傾斜地
公売財産3 ほぼ平坦地
使用状況
公売財産1 私道 (舗装 幅員約2.8メートル) として使用されている。
公売財産2 私道 (舗装 幅員約4メートル) として使用されている。
公売財産3 市道 (未舗装であるが一部舗装部分あり 幅員約4メートル) として使用されている。
持分
5分の3
ご注意していただく事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
陳述書等の提出について
・入札をしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

詳細情報 (個別)

財産番号
2
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
山林
面積 (登記)
290m2 (87.7坪)
持分
6237分の3325

詳細情報 (個別)

財産番号
3
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
山林
面積 (登記)
160m2 (48.4坪)

詳細情報 (共通)

公法上の規制
市街化調整区域
急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域 (公売財産2)
特記事項
・公売財産は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行う。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
名古屋 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和3年7月27日)と売却区分番号(717-4)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
460-8520
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
6613
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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