{{ point.ended }}
{{ character(index) }}
{{ point.title }}
{{ point.address }}
- {{ point.exhibitor }}
- {{ point.views }} views
- {{ point.favorites }}
鳥取県鳥取市立川町 鳥取駅18分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 33m2
不売になりました
2021年8月10日(火)
- 鳥取県
- 不売
- 198 views
- 1
- 申込期間 2021年7月8日(木)〜7月28日(水)
- 入札期間 2021年8月3日(火)〜8月10日(火)
- 公開日
- 最終更新日
インターネット公売 (初出品)
価額情報
- 落札価額 (最高入札価額)
- 公開終了
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当なし
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金
- 公開終了
スケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 2021年7月8日13時0分 〜 2021年7月28日23時0分
- 入札期間
- 2021年8月3日13時0分 〜 2021年8月10日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2021年8月31日14時30分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- クレジットカードまたは銀行振込など
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- 入札形式
- 執行機関名称
- 鳥取県東部県税事務所
- 売却区分番号
- 64-東ー02
- 支払い方法
- 銀行振込
物件情報
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
不動産の基本情報
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄り駅など
- JR山陰本線「鳥取駅」の北東方約2.5km (道路距離)
バス停 (鳥取市100円循環バスくる梨赤コース)「山の手会館前」まで約200m (道路距離)
鳥取市役所まで約2km (道路距離) - 現況
- ・内部の立ち入り調査は行っておりません。各所に不具合、損傷の可能性がありますが、現状そのままでの公売となります。
・当事務所記載のものと現況が異なる場合は現況を優先します。
・公売財産は、所有者の占有状態にあります。 - その他事項
- ・公売財産内の動産類の撤去、境界線の確定、カギの交換などは、買受人が行うこととなります。
土地の情報
- 土地面積
- 37.57m2 (11.4坪)
- 地目
- 宅地
- 都市計画地域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第一種中高層住居専用地域 (アパートやマンションの建築が可能)
- 建ぺい率 (%)
- 60
- 容積率 (%)
- 200
- 防火地域
- 準防火
- 日影規制
- 日陰制限あり
- その他法令などの規制
- 高さ制限あり
- 地勢など
- 間口：約3.5m
奥行：約10.2m
形状：ほぼ長方形 - 幅員、接道状況
- 無道路地
- 私道の負担など
- なし
- 供給処理施設
- 水道：あり
公共下水：あり
電気：あり
建物の情報
- 建物の名称
- 居宅
- 延床面積
- 33.05m2 (10.0坪)
- 構造
- 木造
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
- 鳥取県東部県税事務所
- 担当部署
- 収税課 自動車税担当
- メールアドレス
- tobukenzei@pref.tottori.lg.jp
- 電話
- 0857-20-3511
- 受付時間
- 平日 9:00〜17:00
補足事項
- 共通説明文
- ・不動産参加申し込みについて
入札参加にあたり、執行機関に陳述書の提出が必要です。
陳述書は鳥取県総務部税務課のホームページ https://www.pref.tottori.lg.jp/30893.htm からダウンロードできます。
・下見会について
本不動産公売については、下見会は実施しませんので、公売参加者自身で現地確認を行ってください。
現地までの道順等が不明な場合は、下記の執行機関までご連絡ください。
・落札後の手続きについて
・執行機関は買受人の申出に基づいて、不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
・執行機関は、公売財産の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類やゴミ等の撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡し等についても、全て買受人自身で行っていただきます。また、隣地との境界画定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。
・権利移転に伴う費用 (移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など) は買受人の負担となります。
・執行機関は、瑕疵担保責任を負いません。
・買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。