• 2021.11.25
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静岡県浜松市南区鼡野町 浜松駅の公売物件
¥ 終了 土地 309m²

終了しました
2022年1月20日(木)

• 名古屋国税局
• 終了
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• 370
• 12

• 入札期間 2022年1月11日(火)〜1月20日(木)
• 公開日 2021年11月25日(木)
• 更新日 2022年1月20日(木) 17時

• 入札終了
• 問い合わせ

期間入札 (初出品)

実施局署

名古屋 国税局

見積価額

入札終了

公売の方法

期間入札

公売公告番号

14号

公売保証金

入札終了

売却区分番号

788-2

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

令和4年1月11日午前9時00分 から 令和4年1月20日午後5時00分

入札の場所

名古屋国税局

公売保証金の納付期限

令和4年1月20日午後5時00分

開札期日

令和4年1月25日午前10時00分

開札の場所

名古屋国税局

買受代金納付期限

令和4年2月15日午後2時00分

売却決定の日時

令和4年2月15日午前11時00分

売却決定の場所

名古屋国税局

住居表示等

入札終了

交通機関

JR (東海) 東海道本線 浜松駅 南東約3.8キロメートル

面積 (地積) 合計

309.06m² (93.5坪)

主たる地目

宅地

権利関係の注意事項

公売財産は、持分である。

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記)

入札終了

地目 (登記)

宅地

面積 (登記)

309.06m² (93.5坪)

地盤・地勢

ほぼ平坦地

接道状況

西側 幅員約6メートル 舗装市道 ほぼ等高接面

使用状況

令和3年10月7日現在、次の賃貸借契約に基づき、第三者が建物 (家屋番号296番の2) の敷地として使用している。
賃貸人 公売財産所有者及びその共有者
賃借人 第三者
契約年月日 昭和47年頃
契約期間 定めなし
賃料 年額110,000円 (毎年5月27日までに当年分を支払い)
保証金等 なし
以上、当該第三者申立て。

持分

2分の1

ご注意していただく事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。

陳述書等の提出について

・入札をしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化調整区域

特記事項

・公売財産は、共有者2名の内、1名分の共有持分2分の1の公売である。
・共有持分の売却であり、公売により取得したとしても完全な支配権を得るものではないため、その利用等については他の共有者と協議して決めなければならず、公売財産を当然に使用収益できるとは限らない。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

名古屋 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和4年1月25日)と売却区分番号(788-2)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

460-8520

所在地

入札終了

電話番号

入札終了

内線

6613

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで