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京都府亀岡市余部町天神又 亀岡駅19分の公売物件
¥ 終了 農地 1,686m2
売却されました
2022年2月14日(月)
- 京都地方税機構
- 売却
- 222 views
- 1
- 申込期間 2022年1月13日(木)〜2月1日(火)
- 入札期間 2022年2月7日(月)〜2月14日(月)
- 公開日
- 最終更新日
インターネット公売 (初出品)
価額情報
- 落札価額 (最高入札価額)
- 公開終了
- 落札者 (最高価買受申込者)
- zwbBIA400232
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当なし
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金
- 公開終了
スケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 2022年1月13日13時0分 〜 2022年2月1日23時0分
- 入札期間
- 2022年2月7日13時0分 〜 2022年2月14日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2022年3月7日14時0分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- 銀行振込
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- 入札形式
- 執行機関名称
- 京都地方税機構
- 売却区分番号
- 中部ー067
- 支払い方法
- 銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
物件情報
- 物件の種類
- その他土地
- 物件の所在
- 公開終了
不動産の基本情報
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄り駅など
- JR山陰本線「亀岡駅」から西約1.8kmに位置する。(道路距離)
京都縦貫自動車道「亀岡I.C」から北東約2.0kmに位置する。(道路距離) - 現況
- 近隣地域は市道中条国道沿いに農地がみられる地域である。対象地周辺は、南側には過去に開発された戸建ての住宅地域が、北側には古くからの住宅地域が存する。対象地は農地だが、現在耕作されていない。
土地の情報
- 土地面積 (㎡)
- 1686 (登記簿)
- 地目
- 田
- 都市計画地域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
- 建ぺい率 (%)
- 60
- 容積率 (%)
- 200
- その他法令などの規制
- ・公売財産が農地のため、亀岡市農業委員会が交付する買受適格証明書を当機構あてにご提出いただく必要があります。(提出期限：令和4年2月3日(木) )
・証明書の入手方法については、事前に亀岡市農業委員会 (0771-25-5059) へお問い合わせください。(申請期限：令和3年12月15日(水) ) - 地勢など
- 間口：約38m、奥行：約38m 形状：やや不整形
- 幅員、接道状況
- 西側を幅員約2.0mの市道中条国道線に接面し、当該市道を経て約200mで国道9号線へ接続する。
- 供給処理施設
- 上水道 なし (引込可能)
ガス配管 なし
下水道 なし (引込可能) - その他土地に関する物件情報
- ・現況地目「原野」であるが、農地法の適用を受ける。このため、売買にあたっては亀岡市農業委員会が発行する買受適格証明書が必要となる。耕作目的で農地として取得する場合には農地法第3条に基づく買受適格証明書が必要となり、農地以外として使用する目的で取得する場合には農地法第5条に基づく買受適格証明書が必要となる。なお、都市計画法第29条等に基づく開発目的で取得する場合には、さらに亀岡市の開発行為の許可も必要となる。詳細については亀岡市農業委員会 (0771-25-5059) 、都市計画課開発指導係 (0771-25-5047) 等に問い合わせること。
・埋蔵文化財については、京都府、市町村共同型地理情報システム (GIS) の遺跡マップによると、対象地は「余部遺跡」に指定され、文化財保護法第93条による届出等が必要である。詳細については亀岡市教育委員会歴史文化財課 (0771-25-5068) に問い合わせること。
・土壌汚染については過去の航空写真、登記等によると、農地として利用されており、特別な施設等は認められなかった。また、地下埋設物については雑草が生い茂り明確に確認できなかったが、周辺土地所有者からの聞き取りによれば特別なものは認められなかった。土壌汚染の存在する可能性は低いと推察されるが、厳密に土壌汚染の有無を判定するには、専門機関による調査を実施する必要がある。
・農地を農地以外のものにする場合、東側農地のために耕作を目的とする土地利用権が発生する可能性がある。
・市道側に関西電力の電柱及びその支線が存在する。
・前面道路等からの外観調査においては、対象地内に特別な残置物等は認められない。
・南側境界については、官民境界明示確定図 (7用第1-297、昭和47年8月28日確定) がある。
・西側市道との境界については、道路区域明示は存在しない。
・買受人は所有権移転後、隣地所有者と境界の協議をすること。
・防火地域は建築基準法第22条に基づく地域。
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
- 京都地方税機構 中部地方事務所
- 電話
- 0771-22-3994
- 受付時間
- 平日 午前8時30分〜午後5時15分