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静岡県磐田市国府台 磐田駅12分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 58m2
不売になりました
2023年2月13日(月)
- 静岡地方税滞納整理機構
- 不売
- 444 views
- 4
- 申込期間 2023年1月12日(木)〜1月31日(火)
- 入札期間 2023年2月6日(月)〜2月13日(月)
- 公開日
- 最終更新日
インターネット公売 ()
価額情報
- 落札価額 (最高入札価額)
- 公開終了
- 入札件数
- 0
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当なし
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金
- 公開終了
スケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 2023年1月12日13時0分 〜 2023年1月31日23時0分
- 入札期間
- 2023年2月6日13時0分 〜 2023年2月13日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2023年3月6日14時30分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- クレジットカードまたは銀行振込など
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- 入札形式
- 執行機関名称
- 静岡地方税滞納整理機構
- 売却区分番号
- 第0411F008号
- 支払い方法
- 銀行振込
物件情報
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
不動産の基本情報
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄り駅など
- JR東海道本線磐田駅から約1.1km
- 現況
- 住宅の敷地 (令和4年7月12日現在)
- 説明
- (1) 地目、地積、床面積等は登記簿によります。
(2) 公売財産には、第三者 (以下「居住者」といいます。) が居住しています (令和4年7月12日現在)。賃貸借契約は口頭でなされており、当該契約を証する契約書は存在しないと居住者は申述していますが、賃借権の存否は不明です。なお、居住者の申述による場合、同人の占有は滞納処分による差押えに後れています。
(3) 公売財産内には動産類があります。居住者の申述による場合、公売不動産玄関外部分に配置されている物置、二階に配置されているタンス及び家屋内のカーテンは公売財産の所有者が所有する動産ですが、所有者に当該動産類の処分に係る意向等は確認しておりません。
上記所有者の動産以外の、居住者が所有する動産について、居住者は公売財産から退去となる場合においては所有権を放棄し、対象物件の買受人が廃棄処分することについて同意する旨の意思を聴取 (令和4年7月12日) していますが、最終確認、処理は買受人の責務において行ってください。
(4) 公売財産には、目視では確認できませんが、居住者の申述による場合、雨漏り、漏電及び給湯器の故障があります。その他、廊下部分の軋み、内壁の破損等、破損・汚れが著しい状況です。なお、現居住者は屋内において複数の小型犬を飼育しています。
(5) 公売は現況有姿により行います。
(6) 図面等が現況と異なる場合は現況を優先します。また写真等の枠線は目安であり正確な境界ではありません。
(7) 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を自身で確認して買受申込みをしてください。なお、下見会は行いません。
(8) 境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
(9) 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の引渡しの義務を負わないので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
(10) 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の買受代金納付後の問題解決はすべて買受人の自己責任でおこなってください。
(11) 土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
(12) 電気、上下水道、ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
(13) 売却手続きを中止することがありますので、事前に手続き中止の有無をお問い合わせください。
(14) 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
(15) 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
(16) 財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となります。
(17) 暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。
不動産公売の入札に参加を希望する方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可
土地の情報
- 土地面積 (㎡)
- 58.32 (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 1/1
- 地目
- 宅地
- 都市計画地域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第二種中高層住居専用地域 (2階までの店舗や事務所も建築可能)
- 建ぺい率 (%)
- 60
- 容積率 (%)
- 150
- 防火地域
- 不明
- 地勢など
- ・地勢
不整形の平坦地 (旗竿地)
・画地条件
間口：約 2.3m 奥行き：約 6.5〜12m - 幅員、接道状況
- ・接道状況
南西側 幅員約5.5m舗装市道 - 供給処理施設
- ・供給処理施設
上水道：あり 下水道：あり ガス：都市ガスあり
建物の情報
- 延床面積
- 58.29m2 (17.6坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 昭和60年 (1985年) 9月
- 階建/階
- 2
- 総戸数
- 1戸
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
- 静岡地方税滞納整理機構
- 担当部署
- 静岡地方税滞納整理機構 インターネット公売担当
- メールアドレス
- koubai-shizu-kikou@swan.ocn.ne.jp
- 電話
- 054-653-0011
- 受付時間
- 午前8時30分〜午後5時
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2022.09.20不売)
- 2回目
- 公開終了 (2022.11.08不売)