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東京都江東区有明 東京ビッグサイト駅6分 「東京ベイコート倶楽部」の公売物件
¥ 終了 その他種別 945m2
売却されました
2023年7月11日(火)
- 東京都
- 売却
- 2871 views
- 28
- 申込期間 2023年6月9日(金)〜6月27日(火)
- 入札期間 2023年7月4日(火)〜7月11日(火)
- 公開日
- 最終更新日
インターネット公売 (初出品)
価額情報
- 落札価額 (最高入札価額)
- 公開終了
- 落札者 (最高価買受申込者)
- hjlZQP371961
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当なし
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金
- 公開終了
スケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 2023年6月9日13時0分 〜 2023年6月27日23時0分
- 入札期間
- 2023年7月4日13時0分 〜 2023年7月11日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2023年8月8日14時30分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- クレジットカード
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- 入札形式
- 執行機関名称
- 東京都港都税事務所
- 売却区分番号
- 第0385号
- 支払い方法
- 銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
物件情報
- 物件の種類
- その他
- 物件の所在
- 公開終了
不動産の基本情報
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄り駅など
- 東京臨海新交通臨海線 (ゆりかもめ)「東京ビッグサイト」駅
- 説明
- 財産の概要
1. 対象財産はリゾートトラスト株式会社 (以下「甲」という。) が運営する「東京ベイコート倶楽部」及び提携施設等の利用権並びに不動産の共有持分である。
2. 甲から提出された不動産売買契約書等 (令和5年4月14日収受) によると、共有する建物専有部分の階数表示は5階である。これは、実際の館内表示を記載したものであり、建築確認上の階数表示は各階数1階下がったものであるとのこと。
3. 甲から提出された不動産売買契約書及び施設利用契約書等 (令和5年4月14日収受) によると、不動産売買契約と施設利用契約は不可分一体の契約であり、共有施設持分権及び施設利用権は不可分一体で分離処分不可とのことである。
よって、本公売ではリゾート会員権及び不動産共有持分を一括して扱い、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
4. 甲から提出された不動産売買契約書によると、買受人は取得した不動産の自己の共有持分につき、抵当権、質権、代物弁済の予約等、区分所有権の制限を伴ういかなる処分もできないとのことである。
5. 甲から提出された施設利用契約書等によると、買受人は名義変更日より5年を経過した後、甲の承諾を得て、共有施設持分権及び施設利用権を第三者へ譲渡することができるとのことである。
6. 甲から提出された不動産売買契約書等によると、対象会員権により利用できる部屋タイプは5階 (契約書上の階数表示)「ベイスイートタイプ」であり、年間12日間の宿泊利用日が保証されているとのことである。
7. 甲から提出された施設利用契約書によると、メンバーが共有施設を利用する場合、別途定める利用規定等によりメンバー料金で利用できるものとするとのことであるが、現在の利用料金等とは異なるため、詳細については、下記記載のURLにて確認すること。
8. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) によると、対象会員権には償却保証金が存在するとのことであり、その保証金額は令和5年4月現在で260,391円とのことである。この償却保証金は新たな会員に承継されるとのことである。
9. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) 及び提出された管理規約 (令和5年4月14日収受) によると、当該施設にかかる管理費等は、運営管理費及び固定資産税相当額とのことである。
運営管理費は年額143,000円であり、固定資産税相当額は年額15,100円 (2022年実績) とのことである。
運営管理費及び固定資産税相当額の未納額 (令和5年4月1日現在) は、474,100円とのことであり、新たな会員に承継されるとのことである。
10. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) によると、名義変更にかかる費用として名義書換料500,000円 (税別) 、前項8の未納額474,100円を買受人に請求するとのことである。
11. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) によると、譲渡による名義変更を行うには、甲からの承認が必要であり、この承認には、書面審査等の一定の審査及び項番10の費用を要するとのことである。
12. 譲渡承認については、買受人は速やかに承認審査の手続きを行うこと。また、承認審査を受けた後、その結果を速やかに東京都港都税事務所へ申し出る必要がある。譲渡承認が得られた場合は、本都が不動産の共有持分についての所有権移転登記嘱託を行う。なお、譲渡承認が得られなかった場合は、売却決定を取り消すこととなる。
13. 管理規約によると、不動産の共有持分について更なる分割を禁止しているとのことである。よって、本公売において共同入札をすることはできない。
14. 対象物件内の動産類は、公売対象外である。
15. その他対象財産の詳細については、東京都千代田都税事務所徴収課、東京都港都税事務所徴収課及び東京都主税局徴収部の閲覧資料を確認すること。
16. 対象財産に関する問い合わせ先は次のとおりである。
東京ベイコート倶楽部 https://baycourtclub.jp/
入札にあたっての注意事項
1. 入札しようとする者 (その者が法人である場合にはその役員) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出期限は入札開始の2開庁日前 (令和5年6月30日) までになります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
また、陳述書の宛先は、執行機関である東京都港都税事務所長とし、書類の提出先は、東京都千代田都税事務所徴収課公売班になります。
陳述書に関する詳細・様式はこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/net_bouryoku.htmlをご覧ください。
2. 入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記登録制度のある財産については、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
3. 東京都では、内覧会・下見会等は実施しません。
公売財産の引渡について ※落札後の手続きはこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/netraku-f.htmlをご覧ください。
・引渡条件
執行機関は、不動産登記簿上の権利移転のみを行い、実際の引渡義務を負いません。ただし、リゾート会員権については名義変更についての承認を得られた後でなければ、権利移転登記を行いません。
・注意事項
執行機関は、公売財産の種類又は品質に関する不適合について担保責任等を負いません。
買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
権利移転に必要な書類は、買受代金納付期限 (令和5年8月8日) までに執行機関に提出してください。また、必要書類の宛先は、東京都港都税事務長とし、書類の提出先は、東京都千代田都税事務所徴収課公売班になります。
買受代金の納付について
1. 買受代金 落札価額-公売保証金
2. 代金納付期限 令和5年8月8日 午後2時30分
※買受代金納付期限内に甲からの譲渡承認が得られなかった場合は、最高価申込者への売却決定は取り消すこととなります。
・注意事項
期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、東京都の公売に参加することができません。
※東京都では、公売事務をブロック化し、東京都千代田都税事務所はブロック所として、所管する9つの都税事務所 (千代田、中央、港、文京、台東、品川、大田、北、荒川) の公売事務を取り扱っています。
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
- 東京都千代田都税事務所
- 担当部署
- 徴収課公売班
- メールアドレス
- S0200020@section.metro.tokyo.jp
- 電話
- 03-3252-7158
- 受付時間
- 午前9時〜午後5時
- 備考
- 書類の提出先 〒101-8520 東京都千代田区内神田二丁目1番12号 東京都千代田合同庁舎
補足事項
- 共通説明文
- [インターネット公売における出品物の取扱いについて]
東京都インターネット公売では、個々の出品物について次のような取扱いを行い、出品適正化に努めています。
(1) 公的機関又は民間の精通事業者等の意見を徴し、出品及び見積価額の参考としております。
(2) 掲載している画像は、著作権法に準拠した画素数になっています。
[公売保証金の納付期限]
令和5年6月27日(火) 23時 (公売参加申込期間終了時)
[落札後の手続きについて]
詳細は以下をご覧ください。
不動産等について⇒こちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/netraku-f.html
注意事項
公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者及び東京都には担保責任等は生じません。また、買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品・交換はできません。
[買受代金の納付について]
買受代金
落札価額-公売保証金
注意事項
期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、東京都の公売に参加することができません。
[東京都インターネット公売に関する様式のダウンロード]
必要書類はこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/youshiki-dl.htmlからダウンロードし、印刷してください。
※都税などの納付により、予告なく公売を中止することがあります。あらかじめご了承ください。
※公売参加申し込みを行う際は、住民登録などをされている住所、氏名 (法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、法人代表者氏名) を登録してください。
※クレジットカードによる公売保証金の納付に関して代理権を有する紀尾井町戦略研究所株式会社から公売保証金の納付が確認できない場合は、公売を中止することがあります。