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神奈川県座間市入谷東 座間駅2分 「コンドミニアム座間」の公売物件
¥ 終了 マンション 63m²

売却されました
2023年7月11日(火)

• 神奈川県
• 売却
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• 申込期間 2023年6月9日(金)〜6月27日(火)
• 入札期間 2023年7月4日(火)〜7月11日(火)
• 公開日 2023年6月9日(金)
• 最終更新日 2023年7月11日(火)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)

公開終了

落札者 (最高価買受申込者)

lxsVVO626380

入札件数

1

次順位買受申込価額

公開終了

次順位買受申込者

該当なし

見積価額

公開終了

公売保証金

公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間

2023年6月9日13時0分 〜 2023年6月27日23時0分

入札期間

2023年7月4日13時0分 〜 2023年7月11日13時0分

買受代金納付期限

2023年8月1日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカードまたは銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

神奈川県厚木県税事務所

売却区分番号

厚1

支払い方法

銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類

区分所有建物

物件の所在

神奈川県

不動産の基本情報

登記簿の表示

公開終了

所在地

神奈川県 座間市入谷東3丁目6番2号

住居表示

公開終了

交通、最寄り駅など

小田急小田原線「座間」駅から徒歩約8分

現況

・令和5年2月10日時点で所有者より、対象物件に居住者はおらず、賃貸借契約はないと聴取しています。
・令和5年2月10日に行った立入調査では居住者はいませんでした。
・近隣住民から本件公売財産は約3年間空き家であると聴取しています。
・現在、本件公売財産の鍵3本を本県が占有しています。

説明

1. 特記事項について
未納管理費等の買受人への継承
・本件公売財産には、後述の未納管理費等があります。
・未納管理費等は、区分所有法に基づき買受人が継承することになりますので、本県への買受代金の納付とは別に、管理組合へ未納管理費等の支払いが必要となります。
・なお、買受人へ権利移転する時点では、以下の記載より滞納額が更に増加することが見込まれますのでご注意ください。
・未納管理費等 (令和5年5月1日現在。管理会社回答より。)
総額2,173,859円
<未納管理費等の内訳>
・管理費 滞納462,300円 (月額 6,900円)
・修繕積立金 滞納690,770円 (月額 10,310円)
・特別修繕積立金 ※1 滞納102,465円 (月額 4,455円)
・遅延損害金 ※2 滞納673,915円
・法的措置費用 (弁護士等費用) 滞納244,409円
※1 特別修繕積立金は平成30年10月1日から令和2年8月1日までの間に生じた費用です (令和2年8月2日以降は生じていない)。
※2 管理費、修繕積立金、特別修繕積立金に対する遅延利息年18%。
残置動産
・本件公売財産は、室内に残置動産があります。室内の動産は公売財産の対象外です。
・買受人に残置動産の所有権はありませんので、原則、買受人は、残置物を勝手に処分することはできません。残置物を強制的に取り除くには裁判上の手続きを行ってもらう必要があります。
・残置動産の所有者は不明です。また、本県にて残置動産の所有者の認定は行いません。
・公売財産 (区分所有建物) の現所有者から、残置動産は取得以前から存在したと聴取しています。
・公売財産 (区分所有建物) の現所有者から、「公売対象財産内に存在する動産類の処分に対する同意書」を収受しておりますが、残置動産を処理する際は動産の権利関係にご注意ください。
・残置動産は、家具、家電、衣類、遺影、祭具、現金等が見つかっていますが、その他の残置物は不明です。本県は室内の残置動産の内容確認は行いません。
・本県は、残置物の保管および処分について、一切関与しません。公売財産内にある動産等の処理は、全て買受人の責任において行ってください。
保守管理状況
・室内全体について保守管理状況が劣ります。外観上少なくとも次の不具合があります。
・各室内の床に汚損あり。
・和室2室のサッシが固着して窓の開閉不可。
・台所シンク及び洗面台に汚損、錆あり。
・台所換気扇の取付に不具合あり。
・洋室2部屋及び台所の天井に傷あり。
・洋室に壁紙の剥がれあり。
・洋室の押入引戸の破損あり。
・洋室のドアパッキンの剥がれあり。
・和室1室の畳及び断熱材が取り外された状態。
・室内の一部にカビの発生あり。
・室内に鳥獣 (スズメ) 2羽の死骸の放置あり。
設備の動作確認
・電気、水道、ガスは停止されているため、動作確認しておりません。
2. 公売財産の引渡について
本県は公売財産 (区分所有建物) の引渡しは行いません。ただし、本県にて占有する公売財産の鍵3本につきましては、売却決定日に神奈川県厚木県税事務所にて、買受代金納付後に直接引渡します。(区分所有建物の現地での引渡は行いません)
鍵の引渡時には、写真付きの公的身分証明書等が必要となります。
3. その他注意事項
・地目、地積、床面積等は登記簿によります。
・図面等は現況と異なる場合があります。
・本県は土壌汚染及びアスベストに関する調査を行っておりません。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認のうえ買受申込みをしてください。
・権利移転に伴う費用 (登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
・不動産取得税及び固定資産税、都市計画税が別途課税されます。
・掲載している画像は執行機関の職員がデジタルカメラ等で撮影したものであり、パソコンのモニターの環境等により、実物と色・風合い等が異なって見える場合があります。
・その他、上記説明や写真で確認できない隠れた不具合がある可能性があります。
・消費税、地方消費税の混在財産です。見積価格には消費税、地方消費税を含みます。
・本物件に関する記載事項は正確な内容を保証するものではありません。公売財産の種類又は品質に関する不適合について、担保責任を負いません。
・内覧会などは行いませんので、現地確認などはご自身で行ってください。その際、公売財産の所有者等の権利を侵害してはならないことに留意してください。
・本物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
・落札されなかった場合等で公売保証金が返還となる際、クレジットカード以外で公売保証金を納付した方への返還には、4週間程度の期間を要することがありますのでご注意ください。
なお、デビットカードで公売保証金を納付した方への返還日は金融機関により日数が異なります。
「その他の条件等」
1. 本件公売は、神奈川県インターネット公売ガイドライン (以下「本ガイドライン」という。) に基づいて実施します。ご参加いただくには、本ガイドラインをよくお読みいただき、同意いただくことが必要です (神奈川県のホームページに掲載。「県税便利帳」で検索して下さい。)。
2. 公売に参加するには、インターネットに接続できる環境が必要となります。
3. 公売参加申込みは、令和5年6月9日(金) 午後1時から、令和5年6月27日(火) 午後11 時までとなります。
4. 公売保証金は、紀尾井町戦略研究所株式会社が指定したクレジットカード、または銀行振込、現金書留、郵便為替、現金又は銀行振出小切手の持参により提供してください。詳細は次の (1) 、 (2) 及び本ガイドラインをご参照ください。
(1) クレジットカードで公売保証金を納付する場合
公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
なお、法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
(2) クレジットカード以外で公売保証金を納付する場合
提出書類
公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。その後、神奈川県ホームページより「公売保証金に関する届出書」を印刷し、必要事項を記入のうえ、 神奈川県厚木県税事務所納税課 (〒243-8522 神奈川県厚木市水引2-3-1) に書留郵便にて送付してください。
次に神奈川県の機関から公売参加仮申込みを行った公売参加者などに対し、公売参加者などが「公売保証金に関する届出書」に記入したメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留 (50万円以下の場合のみ) による送付、郵便為替 (ゆうちょ銀行が取り扱う普通為替および定額小為替をいう。以下同じ。) による納付、または直接持参にて公売保証金を納付してください。
・銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、執行機関が納付を確認できるまで3 開庁日程度要することがあります。
・原則として、入札開始 2 開庁日前までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
・現金書留による送付または直接持参により公売保証金を納付する場合、現金もしくは小切手 (電子交換所に加入している銀行の振出に係るもので、かつ振出日から起算して 8 日を経過していないものに限る。) で執行機関に納付してください。
・郵便為替により公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して 175 日を経過していないものに限ります。
・銀行振込の際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加者などの負担となります。
・代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「公売保証金に関する届出書」に公売参加者の住所および氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。
・共同入札する場合は、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。なお、クレジットカードによる納付はできません。
・「公売保証金に関する届出書」に記入する振込先金融機関は、神奈川県の指定金融機関と為替取引のある金融機関に限ります。
5. 不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、次のいずれにも該当しない旨の陳述書等を提出する必要があります。
※陳述書等は神奈川県ホームページより印刷することができます。(「県税便利帳」で検索して下さい。)。
(1) 買受申込者 (その者が法人である場合には、その役員) が、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号 (定義) に規定する暴力団員をいう。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 (以下、「暴力団員等」という。) であること。
(2) 自己の計算において買受申込みをさせようとする者 (その者が法人である場合には、その役員) が暴力団員等であること。
なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が個人の場合は、氏名、住所、生年月日及び性別を証明する文書 (運転免許証のコピー等) を、法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等及び役員全員の氏名、住所、生年月日及び性別を証明する文書) を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
提出書類 以下の書類を神奈川県厚木県税事務所納税課 (〒243-8522 神奈川県厚木市水引2-3-1) に書留郵便にて送付してください。入札開始までに本県にて暴力団員等に該当しない旨の陳述書等及び添付書類の提出が確認できない場合や、記載に不備がある場合、入札は無効となります。
<入札者が個人の場合>
1. 「陳述書」(個人用)
2. 「添付書類」
(宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者の場合)
・その許認可等を受けたことを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証) の写し
・運転免許証などの本人確認書面の写し (運転免許証を持っていない場合または運転免許証記載の住所が住民票記載の住所と異なる場合は、住民票の写しのコピー)
(上記に該当しない場合)
・運転免許証などの本人確認書面の写し (運転免許証を持っていない場合または運転免許証記載の住所が住民票記載の住所と異なる場合は、住民票の写しのコピー)
<入札者が法人の場合>
1. 「陳述書」(法人用)
2. 「陳述書」(法人用) 別紙 入札者 (買受申込者) である法人の役員に関する事項
3. 「添付書類」
(宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者の場合)
・その許認可等を受けたことを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証) の写し
・商業登記簿の登記事項全部証明書などの法人の役員を証する書面
役員全員 (代表者を含む。) の運転免許証などの本人確認書面の写し
(運転免許証を持っていない場合または運転免許証記載の住所が住民票記載の住所と異なる場合は、住民票の写しのコピー)
(上記に該当しない場合)
・商業登記簿の登記事項全部証明書などの法人の役員を証する書面
役員全員 (代表者を含む。) の運転免許証などの本人確認書面の写し
(運転免許証を持っていない場合または運転免許証記載の住所が住民票記載の住所と異なる場合は、住民票の写しのコピー)
※自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合のみ次の追加書類が必要です。
<自己の計算において入札等をさせようとする者が個人の場合>
4. 「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」
5. 「自己の計算において入札等をさせようとする者の、運転免許証などの本人確認書面の写し (運転免許証を持っていない場合または運転免許証記載の住所が住民票記載の住所と異なる場合は、住民票の写しのコピー)」
<自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合>
4. 「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」
5. 「自己の計算において入札等をさせようとする者 (法人) の役員に関する事項」
6. 自己の計算において入札等をさせようとする法人の、商業登記簿の登記事項全部証明書などの法人の役員を証する書面
7. 上記5に記載の役員全員 (代表者を含む。) の運転免許証などの本人確認書面の写し (運転免許証を持っていない場合または運転免許証記載の住所が住民票記載の住所と異なる場合は、住民票の写しのコピー)
6. 公売参加申込み、公売保証金の提供 (必要に応じて委任状などの書類提出) 及び暴力団員等に該当しない旨の陳述書等の提出が完了したログインID でのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、公売参加申込者などの都合による取消しや変更はできません。
7. 最高価申込者の決定は、入札期間終了後、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。
8. 開札の結果、最高価申込者となるべきものが二人以上いる場合には、その者たちの間で追加入札を行い、追加入札の価額が同額の時には、くじ (自動抽選) により最高価申込者を決定します。
9. 国税徴収法第104 条の2 の規定により、次順位買受けの申込みができます。最高価申込者及び次順位買受申込者の決定は、入札価額によって行います。
10. 最高価申込者の決定に当たっては、最高価申込者のログインID を最高価申込者の氏名 (名称) とみなします。
11. 最高価申込者のログインID と落札価額については、一定期間、官公庁オークションシステム上で公開します。
12. 最高価申込者が代金納付期限までに買受代金を納付しない場合、公売保証金は返還されません。なお、公売保証金を銀行振込みによる納付、現金書留による送付、郵便為替による納付、または直接持参により納付した場合、公売保証金の返還方法は、公売参加申込者などが指定する金融機関の預金口座 (神奈川県の指定金融機関と為替取引のある金融機関の口座に限ります) への振込みのみとなります。また、その際執行機関は、振込明細をもって返還の記録としますので、領収書の発行は求めません。
13. 最高価申込者が代金納付期限までに買受代金を納付しなかった場合などで、次順位買受申込者がいる場合には、次順位買受申込者に売却決定をします。
14. 売却決定の日時は、国税徴収法第106 条の2第1項の規定による調査を嘱託した場合であって、公売公告に記載した日時までにその結果が明らかでないときは、その結果が明らかになった日に変更されます。
15. この公売財産は、消費税・地方消費税の課税財産と非課税財産が混在する財産です。売却決定は、入札価額によって行います。
16. 公売による権利移転に伴う費用 (移転登記に必要とされる登録免許税等) は、買受人の負担となります。
17. 公売財産の種類又は品質に関する不適合について、現所有者及び神奈川県は担保責任を負いません。
18. 買受人は、売却決定後、買受代金を全額納付したとき (農地など所有権の移転に一定の要件を満たす必要がある財産については、その要件を満たしたとき) の現況有姿により公売財産を取得します。ただし、神奈川県は引渡しの義務を負いません。
19. 公売財産に係る危険負担は、買受代金を全額納付したとき (農地など所有権の移転に一定の要件を満たす必要がある財産については、その要件を満たしたとき) に買受人に移転します。したがって、買受代金の全額納付があった後に公売財産上に生じた危険は、その登記手続の既済・未済又は現実の引渡しの有無に関わらず、買受人が負担することになります。
20. 国税徴収法第89 条第3項の規定により、一括換価の方法により公売を行います。
21. 滞納している県税がすべて納付されること等により、予告なく公売を中止することがあります。

土地の情報

土地面積 (㎡)

4449 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

1641/99981

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

第1種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)

建ぺい率 (%)

50

容積率 (%)

100

日影規制

3h-2h/1.5m

地勢など

概ね平坦 (職員の目視による見解のため、記載と異なることがあります。)

幅員、接道状況

1. 西側が幅員約7.3mの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号) と 0〜0.2m程高く約72m接面。
2. 南側が幅員約7.3mの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号) と 0.2〜1.8m程高く約62m接面。
3. 北側が幅員約5.8mの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号) と ほぼ等高に約62m接面。

私道の負担など

無

供給処理施設

上水道、下水道、都市ガス

その他土地に関する物件情報

コンドミニアム座間1号棟〜3号棟の敷地として利用されている。

建物の情報

建物の名称

コンドミニアム座間 2号棟

専有面積

63.19m² (19.1坪)

構造

鉄筋コンクリート

建築年月

昭和52年 (1977年) 7月

階建/階

3階建/3階

総戸数

21戸

間取り

4K

その他建物に関する物件情報

[建物の用途] 共同住宅
[設 備] 集合郵便受、ゴミ置場、駐車場、自転車置場等
※管理会社より、令和5年4月現在、駐車場は満車と聴取。
※共用階段は階段室型。エレベーターなし。
[管理費 等] 管理費：月額6,900円、修繕積立金：月額 10,310円
※未納管理費等あり。特記事項参照。
[管 理 会 社] 株式会社東急コミュニティー
[管理規約等] コンドミニアム座間管理規約、使用細則、駐車場運営規則、共用部分に係る建物状況調査に関する細則あり。
※上記の規約等は神奈川県厚木県税事務所 (神奈川県厚木市水引2-3-1) にて閲覧可能です。希望される方は、前日までに納
税課公売担当 (046-224-1111) へ電話予約の上、平日9時から16時30分までに来所してください。
[そ の 他] 共用部分は未登記です。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

神奈川県厚木県税事務所

担当部署

納税課 公売担当

電話

046-224-1111

(内線 3031)

受付時間

平日の午前9時から午後4時30分まで

補足事項

共通説明文

「落札後の手続きについて」

・落札者となられた場合、登録されているメールアドレスにご連絡いたします (落札者となられたことをお伝えする自動送信メールとは別のメールです)。
・通常、入札終了日の翌日午後3時までにメールを送信します。メールが届かない場合は、下記問合せ先にご連絡ください。
「買受代金の納付について」

・納付方法
ア 銀行振込

※当所から送信する電子メールで振込口座をお知らせします。

※振込手数料は、落札者の負担となります。

※類似の口座名にご注意ください。

イ 現金書留による送付

※現金書留の郵送料等は落札者の負担となります。

※送金額が50万円を超える場合、現金書留は使えません。
ウ 郵便為替による納付

※郵便為替で買受代金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ当所にご相談ください。

エ 現金又は銀行振出小切手の直接持参

※小切手は、電子交換所に加入している銀行が振り出したもので、振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。

※受付時間は、平日の午前9時から午後4時30分までです。
・注意事項
・期限までに当所が納付を確認できるように、一括で納付してください。
・期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
・期限までに、故意に買受代金を納付しない買受人は、以後2年間は、神奈川県の公売に参加することができません。