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静岡県浜松市中央区広沢 遠州病院駅18分 「広沢ガーデンヒルズ」の公売物件
¥ 4,450,000円 マンション 97m2

静岡県浜松市中央区広沢 遠州病院駅18分 「広沢ガーデンヒルズ」

5,000,000円
で売却されました
2024年2月28日(水)

売却結果

実施局署
名古屋国税局
公売公告番号
13号
公告日
令和6年1月16日
入札期間
令和6年2月8日 から 令和6年2月22日
公売の方法
期間入札
開札期日
令和6年2月27日午前10時00分
売却決定の日時
令和6年3月19日午前11時00分
次順位買受申込者に対する売却決定の日は、国税徴収法第113条第2項に定める日となります。
売却決定の場所
名古屋国税局
売却区分番号
928-2
入札者等の区分
最高価申込者
入札(売却)価額
5,000,000円

期間入札 (初出品)

実施局署
名古屋 国税局
見積価額
4,450,000円
公売の方法
期間入札
公売公告番号
13号
公売保証金
500,000円
売却区分番号
928-2
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
令和6年2月8日午前9時00分 から 令和6年2月22日午後5時00分
入札の場所
名古屋国税局
必要書類の提出期限 (電子入札の場合)
令和6年2月19日午後5時00分
公売保証金の納付期限
令和6年2月19日午後5時00分
開札期日
令和6年2月27日午前10時00分
開札の場所
名古屋国税局
買受代金納付期限
令和6年3月19日午後2時00分
売却決定の日時
令和6年3月19日午前11時00分
売却決定の場所
名古屋国税局
住居表示等
静岡県浜松市中央区広沢三丁目11番
交通機関
JR (東海) 東海道本線 浜松駅 北西 約1.8キロメートル
床面積合計
96.96m2 (29.3坪)
主たる種類
居宅
権利関係の注意事項
公売財産は持分である

詳細情報 (個別)

財産番号
1
所在地 (登記簿表示内容)
静岡県浜松市中央区広沢三丁目298番地2
建物の名称 (登記簿表示内容)
広沢ガーデンヒルズ
構造 (登記簿表示内容)
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
床面積 (登記簿表示内容)
公開終了 226.14m2 (68.4坪)
公開終了 452.37m2 (136.8坪)
公開終了 452.37m2 (136.8坪)
公開終了 452.37m2 (136.8坪)
公開終了 452.37m2 (136.8坪)
公開終了 496.72m2 (150.3坪)
公開終了 284.20m2 (86.0坪)
地盤・地勢
北側はほぼ平坦地
南側は北側より約3メートル低くなっている
接道状況
北東側 幅員約8メートル舗装市道 ほぼ等高接面 (公売財産の敷地)
土地の符号 (登記簿表示内容)
1
所在 (登記簿表示内容)
静岡県浜松市中央区広沢三丁目298番2
地目 (登記簿表示内容)
宅地
地積 (登記簿表示内容)
1,619.06m2
家屋番号 (登記簿表示内容)
広沢三丁目 298番2の102
建物番号 (登記簿表示内容)
102
種類 (登記簿表示内容)
居宅
構造 (登記簿表示内容)
鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
床面積 (登記簿表示内容)
公開終了 96.96m2 (29.3坪)
間取り
2LDK
総戸数
29戸
使用状況
・昭和60年2月20日新築 (登記による)
・令和5年11月9日現在、公売財産共有者が居住している。
管理状況
・公売財産の管理は、管理委託契約に基づき管理会社である株式会社ランディックが行っている。
・公売財産の買受人は「建物の区分所有等に関する法律」に基づき、公売財産所有者の権利義務を承継する。
公売財産に係る管理費等については、次のとおりである。
(1) 管理費 (月額) 11,300円
(2) 修繕積立金 (月額) 18,050円
なお、令和5年10月12日現在、未納はない。
・公売財産には専用庭 (共用部分) があり、公売財産の買受人は「広沢ガーデンヒルズ管理規約」に基づき、専用使用料の納入義務がある。
公売財産に係る専用庭 (共用部分) の専用使用料については次のとおりである。
専用使用料 (月額) 1,600円
なお、当該専用使用料の未納があった場合は、公売財産の買受人は「広沢ガーデンヒルズ管理規約」に基づき、公売財産所有者の支払義務を承継すると管理会社より聴取している。
おって、令和5年10月12日現在、未納はない。
持分
2分の1
駐車場
なし
ご注意していただく事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
陳述書等の提出について
・入札をしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。
敷地権の表示 - 土地の符号 (登記簿表示内容)
1
敷地権の表示 - 敷地権の種類 (登記簿表示内容)
所有権
敷地権の表示 - 敷地権の割合 (登記簿表示内容)
248162分の10291

詳細情報 (共通)

公法上の規制
第一種中高層住居専用地域
建蔽率60% 容積率200%
宅地造成工事規制区域
居住誘導区域
屋外広告物規制地域 (第一種普通規制地域)
特記事項
公売財産は、共有者2名の内、1名分の共有持分2分の1の公売である。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
名古屋 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和6年2月27日)と売却区分番号(928-2)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
460-8520
所在地
名古屋市中区三の丸3丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎
電話番号
052-951-3511
内線
6613
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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