• 国税庁公売
• 広島国税局
• 一戸建て
• 山口県
• 光市
• 島田駅
• 岩田駅
• 光駅
• JR山陽本線
• 土地200㎡～
• 築49年

• ホーム
• 中国地方
• 山口県
• 光市の競売＆公売

山口県光市光井 島田駅の公売物件
¥ 2,557,000円 一戸建て 91m²

1 / 9

2 / 9

3 / 9

4 / 9

5 / 9

6 / 9

7 / 9

8 / 9

9 / 9

• 広島国税局
• 入札5月20日〜
• 新規物件

• 申込期間 2024年4月24日(水)〜5月8日(水)
• 入札期間 2024年5月20日(月)〜5月22日(水)
• 公開日 2024年4月23日(火)

• 物件情報
• 公売公告兼見積価額公告
• 共同買受申込書
• 委任状
• 公売保証金の提供方法
• 電子入札
• 電子入札
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネットによる期間競り売り (初出品)

実施局署

広島 国税局

見積価額

2,557,000円

公売の方法

インターネットによる期間競り売り

公売公告番号

01号

公売保証金

300,000円

売却区分番号

154-1

公売保証金の提供方法

納付保証 (オークションサイト業者)

参加申込期間

令和6年4月24日午後1時00分 から 令和6年5月8日午後5時00分

買受申込期間

令和6年5月20日午後1時00分 から 令和6年5月22日午後1時00分

買受申込の場所

KSI官公庁オークション https://kankocho.jp/

公売保証金の納付期限

令和6年5月16日午後2時00分

最高価申込者の決定の日

令和6年5月24日午前10時00分

最高価申込者の決定の場所

広島国税局

買受代金納付期限

令和6年6月17日午後2時00分

売却決定の日時

令和6年6月14日午前10時00分

売却決定の場所

広島国税局

住居表示等

山口県光市光井5丁目14番39号

交通機関

JR (西日本) 山陽本線 光駅 南東方へ約5キロメートル

面積 (地積) 合計

366.09m² (110.7坪)

主たる地目

宅地

床面積合計

91.06m² (27.5坪)

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

山口県光市光井五丁目1092番1

地目 (登記簿表示内容)

宅地

面積 (登記簿表示内容)

125.28m² (37.9坪)

地盤・地勢

公売財産は、間口約23メートル、奥行き約16メートルのほぼ整形の中間画地です。

接道状況

公売財産の南側で、幅員約2.5メートルの西から東に上り傾斜の舗装道路 (建築基準法上の道路ではない。) に、約0〜1.5メートル高く接面しています。

使用状況

公売財産は、令和6年2月現在、利用されていません。

詳細情報 (個別)

財産番号

2

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

山口県光市光井五丁目1092番2

地目 (登記簿表示内容)

宅地

面積 (登記簿表示内容)

240.81m² (72.8坪)

詳細情報 (個別)

財産番号

3

種類 (登記簿表示内容)

居宅

所在地 (登記簿表示内容)

山口県光市光井五丁目1092番地2、1092番地1

家屋番号 (登記簿表示内容)

1092番2

構造 (登記簿表示内容)

木造セメント瓦葺平家建

床面積 (登記簿表示内容)

91.06m² (27.5坪)

詳細情報 (共通)

公法上の規制

都市計画区域
市街化区域
第一種中高層住居専用地域

特記事項

公売財産1〜3は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
公売財産は、建築基準法上の道路に接しておらず、新たに建築を行う場合は、特定行政庁との協議が必要です。
公売財産上に未登記建物 (車庫及び倉庫) が存在します。
公売財産の南東側に位置する擁壁に経年に伴う劣化 (ひび割れ等) が見られます。
公売財産1及び2は、公売財産3の敷地として利用されています。
公売財産3は、昭和49年建築です。昭和54年に増築されていますが、その内容は不詳です。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

留意事項

公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等をご確認ください。
名称、数量等は登記簿による表示です。
土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処分については、すべて買受人の責任において行ってください。
土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
買受代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負います。
買受人は、買受代金納付後に公売財産の返品及び買受代金の返金を求めることはできません。
権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みです。
公売を中止する場合がありますので、事前に公売中止の有無をご確認ください。

この財産は「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。
国税庁公売情報ホームページ記載の「国税関係インターネット公売ガイドライン」を参照してください。

陳述書の提出

不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、次のいずれにも該当しない旨の陳述書を提出する必要があります (ただし、自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。)。
・買受申込者 (その者が法人である場合には、その役員) が、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号 (定義) に規定する暴力団員をいう。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 (以下「暴力団員等」といいます。) であること
・自己の計算において買受申込みをさせようとする者 (その者が法人である場合には、その役員) が暴力団員等であること
なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面 (宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証) の写しを併せて提出する必要があります。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和6年5月24日)と売却区分番号(154-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

730-8521

所在地

広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館

電話番号

082-221-9211

内線

3816

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで