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福島県耶麻郡北塩原村の公売物件
¥ 終了 戸建て 390m²

福島県耶麻郡北塩原村の公売物件

売却されました
2024年8月6日(火)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
入札終了
落札者 (最高価買受申込者)
efvYTM643751
入札件数
1
次順位買受申込価額
入札終了
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
入札終了
公売保証金
入札終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2024年7月11日13時0分 〜 2024年7月24日23時0分
入札期間
2024年7月30日13時0分 〜 2024年8月6日13時0分
買受代金納付期限
2024年8月27日14時0分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカードまたは銀行振込など
買受代金納付方法
銀行振込 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
福島県耶麻郡北塩原村
売却区分番号
北6-1
支払い方法
銀行振込 直接持参
動画URL
動画を見る https://youtu.be/ltWxCZJPwqU

物件情報

物件の種類
土地付建物
物件の所在
入札終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
入札終了
所在地
入札終了
住居表示
入札終了
交通、最寄り駅など
・JR磐越西線「猪苗代」駅よりバスで「長峯舟付」停留所へ約40分。「長峯舟付」停留所より徒歩約15分。
・自家用車で、磐越自動車道「猪苗代磐梯高原」インターチェンジから裏磐梯方面に約40分、約25km。
・現地より北塩原村役場裏磐梯合同庁舎まで、徒歩で15分、のち自家用車で約3分、約10km。
現況
土地について
・地形は、ほぼ平面であり、丘の部分に建物が建っている。
・福島県管理の遊歩道から侵入はできるが、東京電力等の民有地内を通らなければならない。
・当該土地の境界については、東京電力用地、民有地が混在している。
家屋について
・当該ホテルのほかに、バンガロー及び浄化槽等の附属屋が認められるが、筆界が詳細に特定できないことから、当該附属屋が、本件土地上に存在しているか不明である。所有者は浄化槽等ホテルに接続されている附属屋については所有権を主張しているが、その他バンガロー等については所有権を否認している。
・ホテル内に動産が多数残されている (撤去等には所有者と協議が必要です)。
その他事項
・ 下見会について 令和6年7月19日(金) 14:00〜 (現地・外観のみ) ※桧原湖畔の遊歩道を歩くので、動きやすい恰好、野生動物対策の上、現地までお越しください。
説明
地域特性
対象不動産がある地域は、磐梯・朝日国立公園内にあり、桧原湖畔にある。国道459号線から現地までは徒歩又は対岸から船等でしか行けない。
特記事項
・隣地境界未確定
・桧原湖から生活用水を引いてきているが、飲用は不可。風呂、トイレでのみ使用しているとのこと。所有者によれば、宿泊客にはペットボトル飲料水を提供していたとのこと。
・桧原湖からの水は、他者所有の土地から取水しており、管路も一部他者所有の土地を通っているとのこと。
・現地には徒歩又は船でしか行けないが、桟橋の許認可、所有、使用関係については不明。
・ホテルに接続されている浄化槽 (地下浸透式とのこと) 、ガス庫等のほかに、バンガロー等の建造物がホテル近隣にあるが、所有者は不明。底地についても境界未確定のため所有者は判別できない。
・法務局備え付けの公図は地図に準じる図面で、当該地区は国土調査が行われていないことから、正確性において精度は低い。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・自然公園法の適用を受ける地域であり、開発等には国・県の許認可が必要となります。詳しくは、環境省裏磐梯自然保護官事務所 (電話 0241-32-2221) 、福島県会津地方振興局県民生活課 (電話 0242-29-5295) へお問い合わせください。

土地の情報

土地面積 (㎡)
5950 (登記簿)
土地権利
所有権
土地持分
1/1
地目
原野
都市計画地域
防火地域
不明
その他法令などの規制
自然公園法、消防法、河川法等
地勢など
桧原湖畔にある森の中の比較的平坦な土地。建物はその中の小高くなっている丘の上に建っている。
幅員、接道状況
遊歩道は幅員 約1.5m。遊歩道から建物までは民有地の立ち入りが必要 (遊歩道と直接接してはいない)。
私道の負担など
不明
供給処理施設
不明
その他土地に関する物件情報
用途地域、建ぺい率、容積率、高度地区など、詳しくは環境省裏磐梯自然保護官事務所 (電話 0241-32-2221) 、福島県会津地方振興局県民生活課 (電話 0242-29-5295) へお問い合わせください。

建物の情報

建物の名称
ホテル
建物面積
390.33m² (118.1坪)
専有面積
390.33m² (118.1坪)
延床面積
993.97m² (300.7坪)
構造
鉄骨
建築年月
平成3年 (1991年) 3月
階建/階
3階
総戸数
1戸
その他建物に関する物件情報
浄化槽等付属設備有。ホテルの所有者は所有権を主張しているが、底地の所有者が違う場合もありうる。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
北塩原村役場
担当部署
住民税務課
メールアドレス
zei01@vill.kitashiobara.fukushima.jp
電話
0241-23-3114
受付時間
午前9時〜午後5時

補足事項

共通説明文
1. 公売財産の明細及び図面・地図・写真等は物件ページに掲載のとおりです。
2. 公売財産の入札をしようとする者 (以下「入札者等」という。) は、公売参加申込期間に所定の公売参加申込手続が必要です。
3. 公売保証金の納付後でなければ、入札することはできません。
4. 数人で共同で入札する方は、他に書類が必要となりますので、事前に北塩原村役場住民税務課までご連絡ください。
5. 入札者が次に掲げる指定許認可等を受けているときは、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の添付をして下さい。
・宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
・債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている者
6. 入札形式による入札の場合、一度行った入札は、変更又は取消しはできません。なお、せり売り形式による入札は、入札期間中は何度でも入札できます。
7. 入札書の「入札価額」欄に記載された金額をもって売却決定します。
※公売財産が消費税法上の課税財産 (消費税法別表第二 (第6条関係) に掲げる財産以外の財産) である場合、見積価額には消費税及び特別地方消費税が含まれております。
8. 見積価額以上の入札者のうち、最高価額で入札したものを最高価申込者と決定し売却決定を行います。
9. 入札形式による入札において、最高価額の入札者が複数あるときは、開札日のうちに、それらの者による追加入札を行います。追加入札該当者が追加入札期間中に追加入札を行わなかった場合は、当初の入札と同額で入札したものとみなします。ただし、追加入札後も最高価額の入札者が複数あるときは、くじにより最高価申込者を決定します。なお、せり売り形式による入札において、自動入札システムでは、2人以上が同額の入札価額を設定した場合、先に設定した入札者を最高価申込者として決定します。
10. 入札形式による入札において、最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額 (見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金額を控除した金額以上のもの) による入札者に対し、次順位買受申込制度の適用があります。ただし、次順位買受申込制度の適用は、入札時に申し出た者に限ります。
11. インボイスについては「媒介者交付特例」の適用はありません。
12. 公売財産に係る村税の完納の事実が買受代金納付の前に証明されたとき、又は買受代金納付後であっても取り消すべき重大な事由があるときは売却決定を取り消します。
13. 最高価申込者の決定後、陳述書の内容に虚偽等があったとき、その他必要と認めるときは、最高価申込者の決定を取り消します。
14. 暴力団員等に該当するか否かについて調査をした結果、該当する場合は最高価申込者の決定を取り消します。買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
15. 公売財産の取得時期は、買受代金の納付があったときです。なお、許可及び承認を必要とする財産はそれを得たときになります。また、引渡しを行う財産については、買受代金納付時点の現況有姿により引き渡します。
16. 村は公売財産について契約不適合責任を負いません。
17. 公売財産の権利移転について登記 (登録) を要するものについては、下記18の期限までに登録免許税法に定める登録免許税額を納付したことを証する領収証書の提出又は当該登録免許税額分の現金を持参並びに指定する口座へ振り込む必要があります。また、買受人が権利移転の手続を行う必要があるもの及び関係機関の許可・承認を受ける必要があるものも下記18の期限までに完了してください。
18. 上記17については、別途交付する「所有権移転登記請求書」又は「所有権移転登録請求書」と共に令和6年9月6日までに提出してください。
19. その他、本件公売は国税徴収法の規定に基づく制限があります。
20. 土地の境界については、隣接地所有者と協議してください。
21. 公売公告の内容は、北塩原村役場住民税務課で閲覧することができます。
22. 紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公売システム等の不具合等により公売を中止することがあります。
23. 入札者等が自己に関わる情報等が第三者に知られ若しくは不正に使用される等により損害を受けた場合執行機関は何ら補償しません。
24. 公売参加申込期間及び入札期間には、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公売システムのシステムメンテナンス等の期間を除きます。
※なお、詳細はガイドラインをご覧ください。
出典:官公庁オークション

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