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埼玉県川越市菅原町 川越駅1分 「レジデンシャルステート川越」の公売物件
¥ 終了 マンション 60m²

売却されました
2024年8月6日(火)

• 埼玉県
• 売却
• 322
• 8

• 申込期間 2024年7月11日(木)〜7月24日(水)
• 入札期間 2024年7月30日(火)〜8月6日(火)
• 公開日 2024年7月11日(木)
• 更新日 2024年8月6日(火) 14時

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)

入札終了

落札者 (最高価買受申込者)

xukJGR261428

入札件数

1

次順位買受申込価額

入札終了

次順位買受申込者

該当なし

見積価額

入札終了

公売保証金

入札終了

スケジュール

参加申し込み受付期間

2024年7月11日13時0分 〜 2024年7月24日23時0分

入札期間

2024年7月30日13時0分 〜 2024年8月6日13時0分

買受代金納付期限

2024年8月27日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

埼玉県個人県民税対策課

売却区分番号

個県-03

支払い方法

銀行振込 小切手 直接持参

物件情報

物件の種類

区分所有建物

物件の所在

埼玉県

不動産の基本情報

登記簿の表示

入札終了

所在地

埼玉県川越市菅原町7番地26、7番地24、7番地23

住居表示

入札終了

交通、最寄り駅など

最寄駅 JR「川越」駅 (東方約0.3km)

現況

・公売財産の面積等は公簿上による。
・公売財産の内部調査を行っていない。
・現況優先。
※下見会は行いません。また、現地への同行もしませんので、現地確認などは御自身で行ってください。

説明

公売物件の詳細
・一般的事項
公売財産の面積等は公簿上によりますが、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認した上で入札してください。
土地の境界については隣接地所有者と協議してください。
埼玉県は公売財産の引渡義務を負わないため、所有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内における動産の処理などは全て買受人の責任において行うことになります。動産は売却対象外となります。公売財産内部の動産については、買受人が所有者と協議をしてください。
公売財産については、落札者が買受代金を納付した時点の状況 (現況有姿) で権利移転します。
埼玉県は公売財産の種類又は品質に関する不適合について担保責任などを負いません。
危険負担については、買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。
権利移転に伴う費用 (所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
売却決定の日時までに、落札者が暴力団員などに該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び代金納付期限が変更されます。
内覧会、下見会は実施しません。
・財産特有の事項
公売は現況有姿により行います。
公売財産の管理は田園都市ライフサポート株式会社 (03-6912-9328) に委託となっています。管理費等については次のとおりです。
管理費 月額 12,300円、修繕積立金 月額 6,800円
令和6年4月10日現在、未納の管理費等は16,000円です。未納の管理費等は買受人に継承されます。
公売財産の建物内部は調査していません。所有者の入居及び使用状況は不明です。
土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
公売を中止することがありますので、あらかじめ御了承ください。
留意事項
・参加申込みに当たっての注意事項
参加申込み及び入札に際しては、埼玉県インターネット公売ガイドライン https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-3.htmlをよく御確認ください。
以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加すること及び財産を買い受けることができません。また、 (1) から (4) に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
(1) 国税徴収法第92条 (買受人の制限) 又は同法第108条第1項 (公売実施の適正化のための措置) に該当する方。
(2) 埼玉県が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。
(3) 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する方 (不動産公売に限る)。
*暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。
(5) 18歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
(6) 日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
(7) 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所又は連絡先がある場合を除きます。
手続などについて
・公売参加申込み
公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名 (参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名) 及び電話番号を公売参加者等情報として登録してください。
法人で公売参加申込みをする場合は、法人代表者名でログインIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・代理人による手続
公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。
また、1. 代理権限を証する委任状 (原本)
2. 公売参加者の住所証明書 (公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)
を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出してください。
入札開始2開庁日前までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※委任状は埼玉県税務課ホームページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-8.htmlから印刷することができます。
・暴力団員などに該当しない旨の陳述書の提出
参加者は、参加申込み後、入札開始の2開庁日前までに暴力団員などに該当しない旨の陳述書を執行機関へ郵送で提出してください。
※陳述書の様式は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
・公売保証金の納付
今回のインターネット公売 (入札) では、公売保証金の納付方法は、銀行振込のみとなっております。
銀行振込で公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面から公売参加仮申込みを行ってください。その後、埼玉県税務課ホームページから「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入の上、執行機関に書留郵便にて送付してください。その後、執行機関から公売参加仮申込みを行った公売参加者に対し、提出された「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入のメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法を御案内します。
執行機関が公売保証金の納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
銀行振込の際の振込手数料や書留郵便の郵送料などは公売参加者の負担となります。
・共同入札
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札の注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。
実際の公売参加申込手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。
したがって、公売参加申込手続及び入札手続などについては、代表者のログインIDで
行うことになります。
手続の詳細はガイドラインを御覧ください。
イ 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住
所証明書 (共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など) 及び共同入札者全員の住所 (所
在地) と氏名 (名称) を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁
日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※なお、「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」は埼玉県税務課ホームページから印刷することがで
きます。
ウ「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商
業登記簿の内容などと異なる場合 (転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯
などが確認できる場合を除きます。) は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権
利移転登記を行うことができません。
・買受代金の納付
納付額
落札価額-公売保証金
納付方法
銀行振込
銀行振出の小切手 (直接持参)
現金 (直接持参)
※銀行振出の小切手については、振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
注意事項
期限までに納付を確認できるよう一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することができません。

土地の情報

土地面積 (㎡)

496.83 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

6325/187310

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

商業地域 (風俗店を含むほぼすべての商業施設を建築可能)

建ぺい率 (%)

80

容積率 (%)

400

防火地域

準防火

その他法令などの規制

川越市立地適正化計画区域

地勢など

北側間口約9.1m、奥行約32.3m、L字型の不整形地。西口間口約14.6m。公簿地積496.83m²。地勢はほぼ平坦地。

幅員、接道状況

・北側幅員7.2m舗装市道 (1375号線、建築基準法第42条1項1号道路)
・西側幅員4m舗装市道 (1376号線、建築基準法第42条1項1号道路)

供給処理施設

上水道、公共下水道、都市ガス (武州ガス) 、いずれも整備済みである。

その他土地に関する物件情報

・対象地及びその隣接部に水質汚濁防止法、下水道法上の有害物質を取り扱う特定施設等の届け出はない。
・危険・嫌悪施設 特記すべき事項なし。
・埋蔵文化財の有無について川越市教育委員会文化財保護課にて該当しないことを確認済み。
・土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていない。
・廃棄物等の埋設の有無について調査は行っていない。
・管理費及び修繕費積立金の未納あり。
・埼玉県及び川越市は公売物件の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等は負わない。
・準防火地域 (本敷地部分北側のみの指定。南部分の一部は防火地域対象外。)

建物の情報

建物の名称

レジデンシャルステート川越

延床面積

59.92m² (18.1坪)

構造

鉄筋コンクリート

建築年月

平成23年 (2011年) 11月

階建/階

11階建/10階

間取り

間取り図などを参照してください。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

個人県民税対策課

担当部署

直接徴収第二担当

メールアドレス

a2648-01@pref.saitama.lg.jp

電話

048-830-2649

受付時間

土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで