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埼玉県行田市行田 行田市駅7分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 58m2

埼玉県行田市行田 行田市駅7分

中止になりました
2024年9月9日(月)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額
公開終了
公売保証金
公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2024年8月20日13時0分 〜 2024年9月10日23時0分
入札期間
2024年9月17日13時0分 〜 2024年9月24日13時0分
買受代金納付期限
2024年10月15日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカード
買受代金納付方法
銀行振込 小切手 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
埼玉県行田県税事務所
売却区分番号
行税-01
支払い方法
銀行振込 小切手 直接持参

物件情報

物件の種類
土地付建物
物件の所在
公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
交通、最寄り駅など
最寄り駅 秩父鉄道「行田市駅」から南方へ約500m
現況
・建物内部は未確認。
・境界の一部が不明。
・下見会は行いません。
説明
公売物件の詳細
・一般的事項
公売財産の面積等は公簿上によりますが、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認した上で入札してください。
土地の境界については隣接地所有者と協議してください。
埼玉県は公売財産の引渡義務を負わないため、所有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内における動産の処理などは全て買受人の責任において行うことになります。動産は売却対象外となります。公売財産内部の動産については、買受人が所有者と協議をしてください。
公売財産については、落札者が買受代金を納付した時点の状況 (現況有姿) で権利移転します。
埼玉県は公売財産の種類又は品質に関する不適合について担保責任などを負いません。
危険負担については、買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。
権利移転に伴う費用 (所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
売却決定の日時までに、落札者が暴力団員などに該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び代金納付期限が変更されます。
内覧会、下見会は実施しません。
・財産特有の事項
公売は現況有姿により行います。
建物北側及び東側の隣地との境界が一部不明です。
公売財産の建物内部は調査していません。
土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
公売を中止することがありますので、あらかじめ御了承ください。
留意事項
・参加申込みに当たっての注意事項
参加申込み及び入札に際しては、埼玉県インターネット公売ガイドライン https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-3.htmlをよく御確認ください。
以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加すること及び財産を買い受けることができません。また、 (1) から (4) に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
(1) 国税徴収法第92条 (買受人の制限) 又は同法第108条第1項 (公売実施の適正化のための措置) に該当する方。
(2) 埼玉県が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。
(3) 公売財産の買受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する方 (不動産公売に限る)。
*暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。
(5) 18歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
(6) 日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
(7) 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所又は連絡先がある場合を除きます。
手続などについて
・公売参加申込み
公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名 (参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名) 及び電話番号を公売参加者等情報として登録してください。
法人で公売参加申込みをする場合は、法人代表者名でログインIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・代理人による手続
公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。
また、1. 代理権限を証する委任状 (原本)
2. 公売参加者の住所証明書 (公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)
を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出してください。
入札開始2開庁日前までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※委任状は埼玉県税務課ホームページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-8.htmlから印刷することができます。
・暴力団員などに該当しない旨の陳述書の提出
参加者は、参加申込み後、入札開始の2開庁日前までに暴力団員などに該当しない旨の陳述書を執行機関へ郵送で提出してください。
※陳述書の様式は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
・公売保証金の納付
今回のインターネット公売 (入札) では、公売保証金の納付方法は、クレジットカードのみとなっております。
最高価申込者 (落札者) 以外の方がクレジットカード納付した公売保証金は、原則全額返還されることになるため、保証金は引き落としされません。
ただし、VISAデビットカードなどのデビット型クレジットカードで参加申込みをされた場合、申込み完了と同時に、銀行口座から保証金額が引き落とされます。
落札されなかった場合は、引き落とされた保証金額は、入札終了後に口座に返還されますが、相当の日数を要することがありますので御注意ください。
・共同入札
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札の注意事項
・共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申込手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公売参加申込手続及び入札手続などについては、代表者のログインIDで行うことになります。手続の詳細はガイドラインを御覧ください。
・共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書 (共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など) 及び共同入札者全員の住所 (所在地) と氏名 (名称) を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※なお、「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
・「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合 (転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。) は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
・買受代金の納付
納付額
落札価額-公売保証金
納付方法
銀行振込
銀行振出の小切手 (直接持参)
現金 (直接持参)
※銀行振出の小切手については、振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
注意事項
期限までに納付を確認できるよう一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することができません。

土地の情報

土地面積 (㎡)
46.14 (登記簿)
土地権利
所有権
土地持分
10/10
地目
宅地
都市計画地域
市街化区域
用途地域
商業地域 (風俗店を含むほぼ全ての商業施設を建築可能)
建ぺい率 (%)
80
容積率 (%)
400
防火地域
準防火
その他法令などの規制
・行田市立地適正化計画区域 (都市機能誘導区域外・居住誘導区域)
・道路後退なし
地勢など
画地の南側が幅員5.45mの舗装市道に接面して、現況の間口約5m及び奥行約10m、登記簿地積46.14m2の略長方形状の地形を呈し、地勢は路面と等高ないし約0.3m高い概ね平坦な宅地である。
幅員、接道状況
南側幅員5.45m (行田市道第6.3-83号線)
供給処理施設
上・下水道が接続済みであるが、都市ガスは未接続である。
その他土地に関する物件情報
・建物北側及び東側の隣地との境界が一部不明。
・天井・床・建具等については、建物内部への立ち入りが不可のため確認できず。
・築後64年が経過しており、老朽化が進んでいるほか空き家になっているため、維持管理の状態は不良である。
・埋蔵文化財包蔵地に該当しない。
・アスベストの使用については可能性が否定できないため、建物取り壊し等の際には対応が必要となる可能性がある。

建物の情報

延床面積
57.74m2 (17.5坪)
構造
木造
建築年月
昭和35年 (1960年) 7月
階建/階
2階建

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
行田県税事務所
担当部署
納税担当
メールアドレス
k5651931@pref.saitama.lg.jp
電話
048-556-5099
受付時間
土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
出典:官公庁オークション

最寄り駅・周辺地図

秩父本線行田市駅 7分 (約500m)
秩父本線持田駅 17分 (約1.4km)
秩父本線東行田駅 17分 (約1.4km)

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