• 2025.01.09
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愛知県名古屋市西区花の木 浅間町駅6分の公売物件
¥ 657,000円 土地 219m²

• 名古屋市
• 入札残り6日
• 入札受付中

• 申込期間 2025年1月9日(木)〜1月27日(月)
• 入札期間 2025年2月3日(月)〜2月10日(月)
• 公開日 2025年1月9日(木)

• 物件資料
• 入札方法
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

657,000円

公売保証金

100,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2025年1月9日13時0分 〜 2025年1月27日23時0分

入札期間

2025年2月3日13時0分 〜 2025年2月10日13時0分

買受代金納付期限

2025年3月3日14時0分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

名古屋市本陣市税事務所

売却区分番号

税-1

支払い方法

銀行振込

物件情報

物件の種類

底地

物件の所在

愛知県

不動産の基本情報

登記簿の表示

1. 土地の表示
所在 名古屋市西区花の木一丁目
地番 1216番
地目 宅地
地積 219.13m²
所有権に関する事項
持分100分の11

所在地

愛知県名古屋市西区花の木一丁目1216番地

住居表示

愛知県名古屋市西区花の木一丁目12番20号

交通、最寄り駅など

市バス「西区役所」停留所 南西方 徒歩6分
地下鉄鶴舞線「浅間町」駅 北西方 徒歩8分

現況

1. 公売財産である土地の上に第三者所有の建物があります。
2. 公売財産の所有者と建物の所有者との間での賃貸借契約の有無等、詳細は不明です (令和6年11月26日現在)。
3. 公売財産は共有持分 (100分の11) についての公売です。買受人は公売財産の使用収益に当たっては、共有者との協議が必要となります。

その他事項

公売財産上に第三者所有の建物があり、建物の所有者が居住しています。

説明

I.注意事項
<一括換価>
1. 公売財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括換価する財産です。
<公売財産の現況>
2. 公売は現況有姿により行います。図面等は現況と異なる場合があります。公売公告の内容と現況が異なる場合は現況が優先され、いかなる理由があっても名古屋市に対して 公売の取り消しや損害賠償を求めることはできません。
3. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。名古屋市は関係資料を提供できません。
4. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は、行っておりません。
<買受後の法律関係>
5. 名古屋市は、不動産の引渡しの義務を負いません。居住者等が買受人からの不動産の引渡しの請求に応じない場合には、買受人は明渡しを求める民事訴訟を提起し、その勝訴判決に基づいて引渡しを受けることとなります。
6. 買受人は、公売財産の種類又は品質に関して不適合があったときでも、名古屋市に対して契約不適合責任を追及することができません。
7. 公売財産内の動産の処分等は、買受人の責任において行うことになります。
8. 土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
<公売手続>
9. 公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
10. 法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
11. 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
12. 公売財産に係る市税等の完納の事実が売却決定前又は買受人の買受代金の納付前に証明されたときなどは、最高価申込者の決定又は売却決定を取り消します。
13. 公売財産の権利移転に伴う危険負担は、原則として、買受人が買受代金を納付した時に買受人に移転します。したがって、買受代金の納付後に生じた公売財産の損傷、盗難、消失等による損害は買受人が負担することになります。
14. 不動産公売の手続などの詳しい内容については、名古屋市公式ウェブサイト https://www.city.nagoya.jp/ の公売Q&A等をご覧ください。
15. 名古屋市インターネット公売をご利用いただくには、名古屋市インターネット公売ガイドラインをよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。
16. インターネット公売の手続きなどの詳しい内容については、名古屋市公式ウェブサイト (インターネット公売のお知らせ) をご覧ください。
II.参加申し込み
1. 参加申し込み
個人の場合は、住民登録地の住所、氏名で参加申し込みをしてください。
法人の場合は、商業登記簿の所在地、名称で参加申し込みをしてください。
また、法人代表者名でKSI官公庁オークションのログインIDを取得したうえで、法人代表者が公売参加手続きを行ってください。
2. 注意事項
参加申し込みで登録された住所等が、住所証明書 (住民票又は商業登記簿) と異なる場合は、権利移転手続きが行えません。
3. 陳述書の提出 (不動産のみ)
不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、買受申込者等が暴力団員等に該当しない旨の陳述書及び添付資料を提出する必要があります。「陳述書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ名古屋市に印刷して郵送してください。
(1) 入札者が個人の場合
「陳述書 (個人用)」に区分番号、作成日、入札者の住所、氏名、フリガナ、性別、生年月日を記入してください。自己の計算において入札の申出をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」に必要事項を記入し、合わせて作成してください。
(2) 入札者が法人の場合
「陳述書 (法人用)」に区分番号、作成日、法人の所在地、名称、代表者の氏名を記入してください。また、別紙「入札者 (買受申込者) である法人の役員に関する事項」に、法人の役員すべての住所、役職、氏名、フリガナ、性別、生年月日を記入してください。 自己の計算において入札の申出をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」に必要事項を記入し、合わせて作成してください。
陳述書等の様式ダウンロード
名古屋市：インターネット公売のお知らせ https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/60-2-6-0-0-0-0-0-0-0.html
III.公売保証金
1. 公売保証金の納付手続
クレジットカードに限ります。
2. 注意事項
公売保証金納付方法選択欄で「銀行振込」を選択されますと、今回の公売にはご参加いただけません。
3. 公売保証金の返還・充当
(1) 落札に至らなかった場合は、公売保証金を引き落とさないことにより、公売保証金の返還として取り扱います。
(2) 落札した場合は、公売保証金の引き落としを行い、売却代金の一部として充当されます。
4. その他
公売保証金の詳しい内容については、名古屋市公式ウェブサイト (公売保証金の 納付手続き (クレジットカード) ) をご覧ください。
IV.最高価申込者の決定
1. 決定日時
令和7年2月10日(月) 午後2時
2. 注意事項
(1) 入札価額が最高価額である入札者を最高価申込者として決定し、今後の手続きに関するご案内を電子メールで送信します。
(2) 売却決定前に、公売財産に係る市税等について完納の事実が証明されたときなどは、最高価申込者の決定は取り消され、公売は中止となります。その場合、公売財産に係る権利は最高価申込者に移転せず、すでに入金された公売保証金等は返還されます。
V.売却決定
1. 売却決定日時
令和7年3月3日(月) 午前10時
2. 注意事項
(1) 名古屋市は、売却決定日において最高価申込者に対して売却決定を行います。
(2) 売却決定後、買受代金納付前に公売財産に係る市税等について完納の事実が証明されたときなどは、売却決定は取り消され、公売は中止となります。その場合、公売財産に係る権利は買受人に移転せず、すでに入金された公売保証金等は返還されます。
VI.買受代金の納付
1. 納付金額
落札金額から公売保証金額を差し引いた金額
2. 買受代金の納付期限
令和7年3月3日(月) 午後2時
3. 買受代金の納付方法
原則として名古屋市が指定する銀行口座への振込み
4. 注意事項
(1) 買受代金の納付期限までに、名古屋市が買受代金の納付 (振込の場合は当方口座への着金) を確認できない場合、その公売財産を買い受けることができなくなり、事前に納付された公売保証金は没収し、返還しません。
(2) 落札した公売財産を買い受けなかった際には、国税徴収法第108条の規定により、次回以降公売の参加を制限する場合があります。
VII.権利移転の手続き
1. 権利移転の時期
(1) 原則として売却決定後に買受代金を納付したときに、公売財産は買受人に権利移転します。
(2) ただし、買受代金を納付しても、農地等の場合は農業委員会等の許可を受けるまで、その他法令の規定による登録を要する場合は関係機関の登録が完了するまで権利移転の効果は生じません。
2. 権利移転の手続き
(1) 売却決定後、買受代金の納付を確認でき次第、電話にて買受人に権利移転手続きについてご案内します。
(2) 名古屋市は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
(3) 公売財産が農地である場合などは、農業委員会等の発行する権利移転の許可書又は届出受理書のいずれかが必要です。
(4) 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。
(5) 権利移転に必要な費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。

土地の情報

土地面積 (㎡)

219.13 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

11/100

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

近隣商業地域 (店舗やオフィス・遊戯施設など風俗店を除き建築可能)

建ぺい率 (%)

80

容積率 (%)

300

防火地域

準防火

その他法令などの規制

絶対高45メートル高度地区、緑化地域、名古屋城眺望景観保全エリア

地勢など

平坦地

幅員、接道状況

東側 幅員約7.98メートル舗装市道 等高接面

建物の情報

構造

その他

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

名古屋市役所

担当部署

本陣市税事務所 特別滞納整理課

メールアドレス

a4334039@zaisei.city.nagoya.lg.jp

電話

052-433-4039

受付時間

平日の午前9時から午後5時まで

備考

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