• 2025.01.09
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• 徒歩14分

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山口県柳井市古開作 柳井駅14分の公売物件
¥ 700,000円 土地 317m²

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• 横浜市
• 入札残り6日
• 入札受付中

• 申込期間 2025年1月9日(木)〜1月27日(月)
• 入札期間 2025年2月3日(月)〜2月10日(月)
• 公開日 2025年1月9日(木)

• 物件資料
• 入札方法
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

700,000円

公売保証金

100,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2025年1月9日13時0分 〜 2025年1月27日23時0分

入札期間

2025年2月3日13時0分 〜 2025年2月10日13時0分

買受代金納付期限

2025年3月3日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

横浜市財政局

売却区分番号

財-1

支払い方法

銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類

宅地

物件の所在

山口県

不動産の基本情報

登記簿の表示

(土地の表示)
所在 山口県柳井市古開作字広瀬古川
地番 399番5
地目 宅地
地積 317.37m²

所在地

山口県柳井市古開作字広瀬古川399番5

交通、最寄り駅など

JR山陽本線「柳井」駅より徒歩約10分

説明

-

土地の情報

土地面積 (㎡)

317.37 (登記簿)

土地権利

所有権

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

160

その他法令などの規制

柳井市景観計画区域、居住誘導区域内、都市機能誘導区域外、ハザードマップ上の洪水及び高潮による浸水想定区域 (浸水深0.5m〜3.0m) 、屋根不燃地域 (建築基準法第22条の地域)

地勢など

短辺約15.0m、長辺約21.0mの整形地です。

幅員、接道状況

南西側の約15.0mの範囲で幅員2.0m市道 (建築基準法42条2項) に接面しています。対象物件と市道の間に、幅員約1.0mの他人所有地 (現況は道路の一部) が介在しており、対象物件に出入りするためには、所有権・地上権・地役権・通行権等を取得する必要があります。

供給処理施設

都市ガス・下水は無く、上水道は引き込みが可能です。

その他土地に関する物件情報

・対象物件付近を通過する道路は、幅員2.0mのため、車両の通行が困難になる程度に狭隘です。
・他人所有地も建築基準法42条2項の道路の一部と認識されているため、建築基準法上は接道義務を満たしており、建築することは可能です。また、その他人所有地がセットバックの対象となるため、建物を建築する際のセットバックは不要となります。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

横浜市

担当部署

横浜市財政局主税部納税管理課

メールアドレス

za-koubai@city.yokohama.lg.jp

電話

045-671-3764

受付時間

午前8時45分〜午後5時15分

備考

-

補足事項

共通説明文

・公売参加にあたっての注意
◇ 入札に先立って「公売保証金」の納付が必要な場合、参加申込み手続きをする際に、クレジットカードで納付してください。
※公売財産が自動車の場合、公売保証金は銀行振り込み、または直接持参による方法でも行うことができます。
◇売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
◇ 落札後のキャンセルはできませんので、入札はよく考えてから行ってください。
◇ 公売財産は、現況有姿での引渡しとなりますので、一切の保証はありません。
◇ 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、横浜市 (執行機関) は担保責任を負いません。
◇ 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
・落札後の手順
(1) 横浜市 (執行機関) から落札者の方へ、今後の手続きをご案内するEメールをお送りします。
(2) 代金納付方法や公売財産の引渡方法について記入し、横浜市 (執行機関) に返信してください。
◇代金納付方法 次のいずれかの方法によります。
・横浜市 (執行機関) の指定した銀行口座 ( (1) のEメールでご案内します) への振込
・代金を直接横浜市 (執行機関) へ持参
◇公売財産の引渡方法 (動産又は自動車)
原則として、上記「財産の保管場所」で直接引き渡します。
ただし、送付による引渡しを希望する旨の申し出があったときに限り、送付によって引き渡します。
※公売財産が不動産の場合、横浜市 (執行機関) は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引渡しは行いません。
(3) 横浜市 (執行機関) が指定した方法で、各公売財産に定められた買受代金納付期限までに横浜市 (執行機関) が納付を確認できるように代金を納付してください。
なお、代金を口座振込で納付する場合、振込手数料は買受人の負担となります。
(4) 代金の納付が確認できた公売財産 (動産又は自動車) については、売却代金納付期限後に引渡しを行います。
なお、送付による引渡しの場合、送料、梱包料、保険料等は買受人の負担となります (着払い)。 また、輸送途中での事故などによって公売財産が破損・紛失などの被害を受けても、横浜市 (執行機関) は一切責任を持ちません。
また、代金の納付が確認できた公売財産 (不動産) については、売却代金納付期限後に権利移転手続き等を行います。

[ご不明な点がありましたら、お気軽にお問合せください。]