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東京都江戸川区江戸川 一之江駅11分の公売物件
¥ 2,860,000円 土地 170m²

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額
2,860,000円
公売保証金
290,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間
2025年7月11日13時0分 〜 2025年7月29日23時0分
入札期間
2025年8月5日13時0分 〜 2025年8月12日13時0分
買受代金納付期限
2025年9月2日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカード
買受代金納付方法
銀行振込 郵便為替 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
東京都江戸川都税事務所
売却区分番号
第2351号 (令和7年度公告第7号)
支払い方法
銀行振込 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類
宅地
物件の所在
東京都

不動産の基本情報

登記簿の表示
所在 東京都江戸川区江戸川三丁目
地番 34番2
地目 宅地
地積 169.98m²
所在地
東京都江戸川区江戸川三丁目34番2
住居表示
東京都江戸川区江戸川3丁目34番2号付近
交通、最寄り駅など
都営地下鉄新宿線「一之江」駅
説明
入札にあたっての注意事項
1. 入札しようとする者 (その者が法人である場合にはその役員) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出期限は、入札開始の2開庁日前までになります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
※陳述書に関する詳細・様式はこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/internet/net_bouryokuをご覧ください。
2. 東京都では、内覧会・下見会等は実施しません。あらかじめ公売財産をご自身で現地確認し、また登記登録制度のある財産については関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
公売財産の引渡し条件について
1. 執行機関は、不動産登記簿上の権利移転及び抹消手続きのみを行います。
2. 権利移転に必要な書類等は、買受代金納付期限までに東京都江東都税事務所に提出してください。

土地の情報

土地面積 (㎡)
169.98 (登記簿)
防火地域
準防火
その他法令などの規制
1. 旧江戸川の河川区域及び堤防法尻から概ね100m以内
第一種住居地域 指定建ぺい率60% 指定容積率200% 準防火地域 第二種高度地区 (絶対高さ16m)
敷地面積の最低限度70m² 日影規制 (一) 景観計画区域 (大河川景観軸)
2. 旧江戸川の河川区域及び堤防法尻から概ね100m超
第一種住居地域 指定建ぺい率60% 指定容積率200% 準防火地域 第二種高度地区 (絶対高さ16m)
敷地面積の最低限度70m² 日影規制 (一)
公法上の規制の詳細については、権限のある行政庁に確認のこと。
その他土地に関する物件情報
不動産の概要

1. 対象物件は概ね旗竿状の不整形地で路地状部分を除く部分 (以下、「宅地部分」という。) は雑木・雑草が繁茂している概ね平坦地であり、路地状部分は舗装された概ね平坦地である。
2. 対象物件は宅地部分の北側で幅員約2.2mの舗装区有通路 (建築基準法上の道路でない) に約0.4m高位に、路地状部分の南側で幅員約2.0mの第三者所有の舗装私道 (建築基準法上の道路でない) にほぼ等高に接面するが、建築基準法第43条の接道義務を満たしていない。
詳細については、権限のある行政庁に確認のこと。

3. 対象物件は登記上169.98m²だが、縄縮みが認められ、現況は約160.9m²と思われるが、詳細は
不明である。

4. 対象物件上には、現存しない建物の登記 (所在:江戸川区江戸川三丁目34番地2、家屋番号:34番2の1) が存在している。所有者は、対象物件所有者 (以下、「甲」という。) である。なお、滅失時期は不明
であり、令和7年6月27日現在、対象物件上に 建物は再建築されていない。

5. 対象物件の利用状況及び権利関係について、甲に対して照会を行ったが、令和7年6月27日現在、回答
はない。

6. 対象物件の路地状部分は、隣接地所有者の所有する土地3筆 (地番34番43、34番44、34番
46) と一体として通路として利用されている。幅員は約1.8m〜約2.1mである。対象物件の路地
状部分の隣接地所有者4名に対し、対象物件の通行権等について照会したところ、以下の通り書面で回答を得た。
(地番34番23、25、44所有者、回答書収受日:令和7年6月24日)
・対象物件を通行する権利を有している。
・通行権の内容は囲繞地通行権で、契約はない。
・契約書及び通行料はない。
(地番34番45〜47所有者、回答書収受日:令和5年11月8日)
・通行権の有無及び通行権の内容は不明である。
(地番34番26、43所有者、回答書収受日:令和5年11月10日)
・通行権の有無及び通行権の内容は不明である。
(地番34番19所有者、回答書収受日:令和5年11月8日)
・対象物件を通行する権利を有していない。
7. 対象物件の宅地部分の隣接地所有者3名に対し、対象物件との境界及び境界付近にあるブロック塀につい
て照会したところ、3名のうち2名から書面で、1名から電話による聴取で以下の通り回答を得た。
(地番34番1所有者、回答書収受日:令和6年4月1日)
・対象物件との間に設置されているブロック塀は「私の所有物です」とのことである。
・境界画定協議が有る。
・ブロック塀は対象物件の敷地内に越境していない。
(地番34番49、50所有者、回答書収受日:令和6年4月2日)
・対象物件との間に設置されているブロック塀は「私の所有物です」とのことである。
・ブロック塀は対象物件の敷地内に越境していない。
(地番34番23、25、44所有者、電話による回答日:令和7年6月26日)
・対象物件との間に設置されているブロック塀の所有者は「不明」とのことである。
・対象物件との境界は「不明」とのことである。
8. 対象物件上には、東京電力パワーグリッド株式会社 (以下、「乙」という。) 所有の電柱が2基設置され
ている。乙からの申立 (令和5年11月8日付) によると、甲と乙との間で電柱敷地の利用契約が結ばれて
おり、契約内容は以下の通りとのことである。
・契約期間:令和8年3月まで
・敷地使用料:1基当たり年間1,500円 (税込)
なお、敷地使用料については、令和8年3月分まで支払済とのことである。

9. 対象物件内には、建物の解体に伴い発生した廃材やがれき等の動産類が存在する。これらは公売対象外で
ある。

10. 対象物件の宅地部分と路地状部分の間に公売対象外の門扉が設置されている。所有者及び設置時期については不明である。

11. 隣接地との境界については隣接地所有者と、接面通路 (私道) の利用については通路所有者とそれぞれ
協議が必要である。

12. 土壌汚染などに関する専門的な調査は行っていない。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
東京都江東都税事務所
担当部署
徴収課 公売班
メールアドレス
S0200049@section.metro.tokyo.jp
電話
03-3637-7297
受付時間
平日午前9時〜午後5時
備考
-
出典:官公庁オークション

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