• 2025.07.11
• 官公庁公売
• 豊田市役所
• 戸建て
• 市街化調整区域
• 愛知県
• 豊田市
• 北野桝塚駅
• 三河上郷駅
• 大門駅
• 愛知環状鉄道線
• 土地200m²～
• 築41年
• 徒歩13分

• ホーム
• 東海地方
• 愛知県
• 豊田市

愛知県豊田市畝部東町川田 北野桝塚駅13分の公売物件
¥ 15,200,000円 戸建て 149m²

1 / 20

2 / 20

3 / 20

4 / 20

5 / 20

6 / 20

7 / 20

8 / 20

9 / 20

10 / 20

11 / 20

12 / 20

13 / 20

14 / 20

15 / 20

16 / 20

17 / 20

18 / 20

19 / 20

20 / 20

• 豊田市
• 入札8月5日〜
• 受付中

• 申込期間 2025年7月11日(金)〜7月29日(火)
• 入札期間 2025年8月5日(火)〜8月12日(火)
• 公開日 2025年7月11日(金)

• 物件資料
• 参加方法
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネット公売 (3回目の出品) 180万円 値下げ

価額情報

見積価額

15,200,000円

公売保証金

1,520,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2025年7月11日13時0分 〜 2025年7月29日23時0分

入札期間

2025年8月5日13時0分 〜 2025年8月12日13時0分

買受代金納付期限

2025年9月2日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

豊田市役所

売却区分番号

豊田ー1

支払い方法

銀行振込 直接持参

物件情報

物件の種類

土地付建物

物件の所在

愛知県

不動産の基本情報

登記簿の表示

(土地の表示)
所在 豊田市畝部東町川田
地番 1番75
地目 宅地
地積 207.46m²

(主である建物の表示)
所在 豊田市畝部東町川田1番地75
家屋番号 1番75の2
種類 居宅
構造 鉄骨造瓦葺2階建
床面積 1階 96.89m²
2階 52.17m²

所在地

愛知県豊田市畝部東町川田1番地75

住居表示

上記「見取り図など」を参照

交通、最寄り駅など

愛知環状鉄道 北野桝塚駅 1.5km (徒歩約22分)

現況

[境界等]
対象地から北東側及び北西側並びに南西側の隣接地に樹木の一部が越境していることを確認したが、当該越境物の取扱いに関する覚書等は交わされていないことを所有者から聴取。

[使用状況等]
公売財産の土地は、建物の敷地として使用されています。
建物は、昭和58年10月頃建築。建築時期から昭和56年6月に施行された新耐震設計法に準拠して建築されていると推測します。
現在、公売財産所有者が居住しています。同敷地内には、車検切れの自動車、未使用の物置等があります。

その他事項

豊田市HP https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/zeikin/koubai/internetkoubai/index.html に一部追加の画像データを掲載しております。

説明

一括換価に関する事項
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
(土地) 15,190,000円
(建物) 10,000円
※登記簿上、公売財産の建物は公売財産の使用者及び共有者による共有持分。
留意事項
・公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、豊田市は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、豊田市は担保責任等を負いません。
・豊田市は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路 (市道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染に関する専門的な調査は行っておりません。なお、以下の指定及び届出は有りません。
土壌汚染対策法に基づく要措置区域、形質変更時要届出区域、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域、土壌汚染対策法に規定されている特定有害物質の使用等のある水質汚濁防止法及び下水道法に基づく特定施設、土壌汚染対策法に規定されている特定有害物質の貯蔵等のある水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設
・アスベスト含有建材及びPCBについては、評価の考慮外となります。
なお、PCBに係る法令上の調査結果において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法による「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」の提出は有りません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る市税等の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
・間取り図及び物件の写真は、豊田市職員が作製及び撮影をしており、正確な内容を保証するものではありません。
公売保証金の納付手続きについて
豊田市HP https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/zeikin/koubai/internetkoubai/1002642.html をご確認ください。
陳述書等の提出について
・入札をしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。
買受人の資格その他の要件に関する事項
以下のいずれかに該当する方は、公売への参加及び財産を買い受けることができません。
1. 国税徴収法第92条又は同法第108条第1項に該当する方。
2. 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。
3.20歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
4. 日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
5. 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所又は連絡先がある場合を除きます。

土地の情報

土地面積 (㎡)

207.46 (登記簿)

土地権利

宅地

地目

市街化調整区域

都市計画地域

宅地造成等工事規制区域

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

200

日影規制

二

その他法令などの規制

通常、市街化調整区域内の開発許可を受けた開発区域以外の区域においては、都市計画法第43条に基づき、建築物等の新築、改築、用途変更は豊田市長の許可が必要となりますが、対象不動産を含む近隣地域は愛知県住宅供給公社により造成された分譲地であり、「公共の適用除外によって行われたものについては建築許可済と同等の扱いにすること」と定められています。そのため、当該地域内における開発行為を伴わない建築物等の新築、改築、用途変更に際しては、都市計画法第43条の許可は不要となります。
また、文化財保護法の周知の埋蔵文化財包蔵地には該当しません。

地勢など

平坦

幅員、接道状況

南東側約14.5mが幅員約6mの舗装市道に等高に接面

建物の情報

建物の名称

鉄骨

建築年月

昭和58年 (1983年) 10月

階建/階

2階建

間取り

上記「見取り図など」を参照

その他建物に関する物件情報

[建物の状況]
築後約41年が経過し、経年相応の摩滅・老朽化が認められ、特に建物内部と設備面の劣化が著しい状況にあります。具体的には、トイレ及び給湯設備に機能不具合が生じているほか、内装及び建具にも劣化が認められます。対象建物の継続利用を前提とした場合には、設備、内装等の更新に際して多額の費用が必要となることが想定されます。また、建物内部は自力での片付けが困難な量のゴミが散乱しており、建物の継続利用に際しては、これらのゴミの撤去も別途必要とします。
なお、公売財産所有者から新築時の建築確認済証及び検査済証を確認することができなかったため、今後増改築等を行う場合は、建築基準法適合状況調査により、その適合状況を専門的かつ詳細に把握しない限り、建物利用等において一定の制約を受ける可能性があります。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

豊田市役所

担当部署

市民部 債権管理課

メールアドレス

saiken-kanri@city.toyota.aichi.jp

電話

0565-34-6619

受付時間

午前9時〜午後5時

備考

公売保証金の納付方法は銀行振込に限ります。詳しくは豊田市役所 債権管理課までお問い合わせください。

過去の出品

1回目

2,000万円 (2025.02.10不売)

2回目

1,700万円 (2025.07.01不売)