• 2025.08.07
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• JR山陰本線
• 土地150m²～
• 築56年
• 徒歩14分

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山口県萩市大字浜崎新町 東萩駅14分の公売物件
¥ 642,000円 戸建て 61m²

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• 広島国税局
• 入札9月1日〜
• 新規物件

• 申込期間 2025年8月8日(金)〜8月22日(金)
• 入札期間 2025年9月1日(月)〜9月3日(水)
• 公開日 2025年8月7日(木)

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• 公売保証金
• 電子入札
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インターネットによる期間競り売り (初出品)

実施局署

広島 国税局

見積価額

642,000円

公売の方法

インターネットによる期間競り売り

公売公告番号

09号

公売保証金

100,000円

売却区分番号

178-1

公売保証金の提供方法

納付保証 (オークションサイト業者)

参加申込期間

令和7年8月8日午後1時00分 から 令和7年8月22日午後5時00分

買受申込期間

令和7年9月1日午後1時00分 から 令和7年9月3日午後1時00分

買受申込の場所

KSI官公庁オークション https://kankocho.jp/items/56859

公売保証金の納付期限

令和7年8月28日午後2時00分

最高価申込者の決定の日

令和7年9月5日午前10時00分

最高価申込者の決定の場所

広島国税局

買受代金納付期限

令和7年9月29日午後2時00分

売却決定の日時

令和7年9月26日午前10時00分

売却決定の場所

広島国税局

住居表示等

山口県萩市大字浜崎新町174-1

交通機関

JR (西日本) 山陰本線 東萩駅 北西方へ直線距離で約1.1キロメートル

面積 (地積) 合計

159.78m² (48.3坪)

主たる地目

宅地

床面積合計

60.93m² (18.4坪)

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

山口県萩市大字浜崎新町字浜崎新町174番1

地目 (登記簿表示内容)

宅地

面積 (登記簿表示内容)

138.24m² (41.8坪)

地盤・地勢

公売財産は、間口約23メートル、奥行き約13メートルの不整形地です。

接道状況

公売財産は、北西側で幅員約3.8メートルの舗装市道に等高に接面しています。

使用状況

公売財産の一部を関係者が駐車場として利用していますが、賃貸借契約等はありません。

留意事項

公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等をご確認ください。
名称、数量等は登記簿による表示です。
土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処分については、すべて買受人の責任において行ってください。
土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
買受人は、売却決定後、買受代金を納付したときに公売財産を取得します。
買受代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負います。
買受人は、買受代金納付後に公売財産の返品及び買受代金の返金を求めることはできません。
権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みです。
公売を中止する場合がありますので、事前に公売中止の有無をご確認ください。
この財産は「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。
国税庁公売情報ホームページ記載の「国税関係インターネット公売ガイドライン」を参照してください。

陳述書の提出

不動産の買受申し込みをする場合、買受希望者は、次のいずれにも該当しない胸の陳述書を提出する必要があります (ただし、自己の計算において買受申し込みをさせようとするものがいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。)。
・買受申込者 (その者が法人である場合には、その役員) が、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号 (定義) に規定する暴力団員をいう。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 (以下「暴力団員等」といいます。) であること
・自己の計算において買受申込みをさせようとする者 (その者が法人である場合には、その役員) が暴力団員等であること
なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面 (宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証) の写しを併せて提出する必要があります。

詳細情報 (個別)

財産番号

2

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

山口県萩市大字浜崎新町字浜崎新町175番3

地目 (登記簿表示内容)

宅地

面積 (登記簿表示内容)

21.54m² (6.5坪)

詳細情報 (個別)

財産番号

3

種類 (登記簿表示内容)

居宅

所在地 (登記簿表示内容)

山口県萩市大字浜崎新町字浜崎新町174番地1

家屋番号 (登記簿表示内容)

174番1

構造 (登記簿表示内容)

木造スレート葺2階建

床面積 (登記簿表示内容)

1階 31.95m² (9.7坪)
2階 28.98m² (8.8坪)

詳細情報 (共通)

公法上の規制

都市計画区域 (非線引き)
準工業地域
宅地造成等工事規制区域
萩市景観条例 (萩市景観区域：一般景観区域 川内地区)
萩市屋外広告物等に関する条例 (第2種許可地域)
立地適正化計画について (居住誘導区域内)
上水道：公売財産の北西側に公設管は敷設されておらず、南西約30メートル付近に敷設されている公設管 (DIP75ミリメートル) からの引き込み工事を要する。
下水道：公売財産の北西側に公設管 (HP250ミリメートル) が敷設されているが、引込管及び桝がないため、接続に際しては「負担金 216円/m²) 及び工事費を要する。

特記事項

公売財産1は、公売財産3の敷地として利用されています。
公売財産3は、昭和44年建築ですが、その月日は不詳です。
公売財産北側の敷地上に未登記の付属建物 (木造スレート葺、平家建て、約10m²) があります。
公売財産の北部分に電柱及び支線が1本ずつあり、公売財産の上空を電線及び電話線が通過しています。
公売財産3の室内には、関係者の動産が放置されています。

公売財産1〜3は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

留意事項

公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等をご確認ください。
名称、数量等は登記簿による表示です。
土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処分については、すべて買受人の責任において行ってください。
土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
買受代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負います。
買受人は、買受代金納付後に公売財産の返品及び買受代金の返金を求めることはできません。
権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みです。
公売を中止する場合がありますので、事前に公売中止の有無をご確認ください。

この財産は「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。
国税庁公売情報ホームページ記載の「国税関係インターネット公売ガイドライン」を参照してください。

陳述書の提出

不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、次のいずれにも該当しない旨の陳述書を提出する必要があります (ただし、自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。)。
・買受申込者 (その者が法人である場合には、その役員) が、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号 (定義) に規定する暴力団員をいう。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 (以下「暴力団員等」といいます。) であること
・自己の計算において買受申込みをさせようとする者 (その者が法人である場合には、その役員) が暴力団員等であること
なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面 (宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証) の写しを併せて提出する必要があります。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和7年9月5日)と売却区分番号(178-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

730-8521

所在地

広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館

電話番号

082-221-9211

内線

3816

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで