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三重県志摩市浜島町浜島 賢島駅の公売物件
¥ 438,200円 戸建て 74m²

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• 三重県
• 入札5月11日〜
• 受付中

• 申込期間 2026年4月14日(火)〜4月27日(月)
• 入札期間 2026年5月11日(月)〜5月18日(月)
• 公開日 2026年4月14日(火)

• 参加方法
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

438,200円

公売保証金

50,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2026年4月14日13時0分 〜 2026年4月27日23時0分

入札期間

2026年5月11日13時0分 〜 2026年5月18日13時0分

買受代金納付期限

2026年6月8日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカードまたは銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

三重県 県土整備部 港湾・海岸課

売却区分番号

kk2003

支払い方法

銀行振込 直接持参

物件情報

物件の種類

土地付建物

物件の所在

三重県

不動産の基本情報

登記簿の表示

(土地の表示)
公売財産1
所在 三重県志摩市浜島町浜島字切石
地番 1016番9
地目 宅地
地積 315.27m²

(建物の表示)
公売財産2
所在 三重県志摩市浜島町字切石1016番地9
家屋番号 1016番9
種類 居宅
構造 木造瓦葺平家建
床面積 1階 74.38m²

附属建物 符号1
種類 物置
構造 コンクリート造平家建
床面積 35.53m²

所在地

三重県志摩市浜島町浜島字切石1016番9

住居表示

三重県志摩市浜島町浜島字切石1016番地9

交通、最寄り駅など

近畿日本鉄道志摩線「鵜方」駅の南西方約10.1km (道路距離) に位置している。

現況

令和8年4月13日現在、居宅 (空き家) と倉庫の敷地として利用されている。

その他事項

消費税及び地方消費税については混在財産である。

説明

・この物件に関するお問い合わせは、港湾海岸課 (電話059-224-2700) までお願いします。
・公売保証金を銀行振込にて納付する場合に送付する「公売保証金納付書兼還付請求書」の送付先
あて名：三重県 県土整備部 港湾・海岸課課
郵便番号・住所：〒514-8570 三重県津市広明町13番地 (県庁5階)

土地の情報

土地面積 (㎡)

315.27 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

1/1

地目

宅地

都市計画地域

非線引きの都市計画区域

用途地域

指定なし

建ぺい率 (%)

70

容積率 (%)

200

その他法令などの規制

自然公園法上の普通地域 (伊勢志摩国立公園)
建築基準法第22条第1項区域 (屋根不燃区域)
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 (急傾斜の崩壊) の指定箇所がある

地勢など

北東部の一部が法面であり、その他は概ね平坦地である。浜島港に近接する低地 (対象不動産付近の標高約4m) で津波浸水想定区域にある。

幅員、接道状況

公売財産は南西側で市道 (幅員約1.8m・舗装) に接する。

私道の負担など

接面する市道は建築基準法第42条第2項道路であり道路中心線から2mセットバックが必要である。

供給処理施設

上水道あり。下水道なし。都市ガスなし。

その他土地に関する物件情報

・公売財産1、2を一括売却する。
・地目・地積は登記簿による。
・境界については隣接土地所有者と協議すること。
・R8年4月13日現在、空き家である。

建物の情報

建物面積

74.38m² (22.5坪)

構造

木造

階建/階

1階建

その他建物に関する物件情報

・公売財産は、令和8年4月13日現在、空き家である。
・公売財産は、随所に破損等が認められる。
・公売財産には、平成8年4月13日現在、所有者不明の動産類が置かれているが、その処分については買受人において所有者と協議すること。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

三重県 県土整備部 港湾・海岸課

担当部署

港湾海岸管理班

メールアドレス

kowan@pref.mie.lg.jp

電話

059-224-2700

受付時間

平日 午前8時30分〜午後5時15分まで

備考

-

補足事項

共通説明文

・三重県インターネット公売ガイドラインを必ずお読みいただき、同意したうえで公売に参加してください。
・不動産公売 (入札) における陳述書等の提出について
・国税徴収法99条の2の規定に基づく暴力団員等ではないことの「陳述書」等の提出が必要です。
・次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書面 (写し) を提出してください。
(1) 宅地建物取引業 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
(2) 債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可

[提出期限] 令和8年5月1日(金) 17：00

[注意事項] 上記提出期限までに提出が確認できない場合、入札をすることができません。
・代理人による手続きについて
・代理人のログインIDにより手続きを行ってください。
また、入札開始日の3開庁日前までに委任状の提出が必要です。
・公売保証金の納付について

[納付方法・納付期限]
せり売
入札
入札
納付方法
クレジットカード
クレジットカード
銀行振込など
納付期限
参加申込期間終了時
参加申込終了時
令和8年5月1日(金) 17：00
・公売物件によっては、不要なものもあります。
・せり売については、納付方法がクレジットカードのみとなっております。銀行振込などによる納付はできません。
・共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
※参加申し込み時の共同入札希望欄で「する」を選択した場合でも、クレジットカードによる公売保証金の納付を選択できますが、選択しないでください。誤って登録した場合、情報の修正、変更ができません。共同入札する場合、クレジットカードによる公売保証金の納付を認めていないことから仮申し込みのままとなり入札できませんのでご注意ください。
・クレジットカードで納付された場合は、公売参加申込と同時に手続きは完了します。
・銀行振込などで納付される場合は、郵送などで別途手続きが必要です (※詳細はこちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16347017891.htmをご覧ください)。
また、納付期限までに執行機関公売担当者が確認できるように、一括で納付してください。
・買受代金の納付について

[買受代金]
落札価額―公売保証金

[消費税等]
土地：非課税財産
建物：課税財産
土地付建物：非課税財産と課税財産が混在する混在財産
※見積価額に既に消費税相当額を含んでいます。

[納付期限]
せり売
入札
納付期限
令和8年5月21日(木) 14時30分
令和8年6月8日(月) 14時30分
※入札 (不動産公売) において、売却決定の日時までに買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更します。

[注意事項]
・入札期間終了後、最高価申込者に対して執行機関より納付方法等を記載したメールをお送りしますので、その案内に従い納付し、関係書類を提出してください。
ログインIDの取得時に携帯電話のメールアドレスを登録された方は、落札された場合、執行機関からのメールの全文が確認できない場合がありますので、各物件に関するお問い合わせ先までご連絡ください。
・クレジットカードによる買受代金の納付はできません。
・納付期限までに、執行機関公売担当が納付を確認できるように、一括で納付してください。期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
・期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、三重県の実施する公売に参加することができません。
・公売物件の引渡条件・権利移転など、落札後の手続きについて

[動産・自動車]
・買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
・買受代金納付時に引き取らない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。 ※詳細はこちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16342017886.htmをご覧ください。
・いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品・交換はできません。

[不動産]
・一般の不動産は買受代金を納付したときに権利移転します。(農地等で許可や登録等を要するものは、許可や登録等を経たとき。)
・「所有権移転登記請求書」や必要書類の提出が必要です。 ※詳細はこちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16344017888.htmをご覧ください。
・執行機関は、公売財産の引渡し義務を負いません。公売財産の中や上にある公売財産所有者等の動産類やゴミなどの処分、占有者の立退き、建物等の鍵などの引渡などは、すべて買受人において公売財産所有者等と協議のうえ行ってください。
また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は関与しません。

[動産・自動車・不動産 共通注意事項]
・公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、執行機関は担保責任を負いません。
・買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
(公売に関する各種様式につきましては、こちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16340017884.htmからダウンロードできます。)