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• 土地200m²～
• 徒歩20分

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千葉県千葉市中央区川戸町 大森台駅20分の公売物件
¥ 3,504,000円 農地 204m²

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• 千葉市
• 入札6月23日〜
• 受付中
• 20

• 申込期間 2026年5月29日(金)〜6月15日(月)
• 入札期間 2026年6月23日(火)〜6月30日(火)
• 公開日 2026年5月29日(金)

• 参加方法
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

3,504,000円

公売保証金

360,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2026年5月29日13時0分 〜 2026年6月15日23時0分

入札期間

2026年6月23日13時0分 〜 2026年6月30日13時0分

買受代金納付期限

2026年7月21日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカードまたは銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

千葉市財政局税務部納税管理課

売却区分番号

西1-2601

支払い方法

銀行振込 直接持参

物件情報

物件の種類

その他土地

物件の所在

千葉県

不動産の基本情報

登記簿の表示

土地の表示
所在 千葉市中央区川戸町
地番 576番
地目 畑
地積 204m²

所在地

千葉県千葉市中央区川戸町576番

交通、最寄り駅など

・京成千原線「大森台」駅から北東方へ約2.3km 徒歩約32分
・京成バス川戸線「福寿院」バス停から南西方へ約260m 徒歩約4分

現況

・雑草を中心に一部篠がやや繁茂する東向緩傾斜の現況雑種地
・空地

説明

(1) 注意事項
・公売財産の面積等は、公簿上によるものです。
・売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
・千葉市は差押えている公売財産の登記簿上の権利移転登記のみを行います。
・差押え財産以外の動産等について、「残存物処分同意書」の提出は受けておりません。
・本市は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や敷地内
の残置物、動産類等の処分等については、買受人の責務において行ってください。
・購入後は不動産取得税、固定資産税、登録免許税などが別途、課税されます。
・本市記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先します。
・本市は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。
公売財産の所有権移転後の問題解決は、すべて買受人の自己責任で行ってください。
・下見会は実施しません。入札に際してはあらかじめ現地を確認し、登記簿などを閲覧したうえで
入札してください。
・本件公売は、国税徴収法及び同法施行規則により、暴力団員等に該当しないこと等の旨の陳述をしなければ入札できません。
売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない
場合は、売却決定の日時及び売却代金の納付の期限が延長される場合があります。
・見積価額以上の入札者のうち最高価額のものを最高価申込者とし、最高価申込者に対して売却決定を行います。なお、売却決定価額は入札価額になります。
・本件公売は、農地等につき、公売の参加には買受適格証明書の提出が必要です。
農地等を耕作目的で売買等 (権利の設定・移転) をする場合は、農地法第3条の規定により農業委員
会の許可を受ける必要があります。また、農地等を転用するため売買等を行う場合は、農地法第4条・
第5条の規定による届出が必要です。権利移転及び危険負担等の時期は、これらの許可又は届出の受理があった時となります。
(2) 陳述書について
不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置の創設により、公売参加にあたっては、陳述書の提出が必要です。入札開始2開庁日前 (令和8年6月19日) までに公売担当部署に提出してください。郵送の場合は必着とします。陳述書の提出がない場合や、陳述書に不備がある場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。陳述書の様式は、千葉市ホームページに掲載しています。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。最高価申込者、次順位買受申込者となった方については、千葉県警へ暴力団員等に該当するか否かについて調査の嘱託を行います。なお、売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。
(3) 買受適格証明書について
農地等につき、公売参加にあたっては、農業委員会が発行する買受適格証明書の提出が必要です。入札開始2開庁日前 (令和8年6月19日) までに公売担当部署に提出してください。郵送の場合は必着とします。買受適格証明書の提出がない場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。
(4) 委任状について
代理人に公売参加の手続きをさせる場合、公売参加者は委任状を入札開始2開庁日前 (令和8年6月19日) までに公売担当部署に提出することが必要です。郵送の場合は必着とします。委任状の様式は千葉市ホームページをご参照ください。代理人が公売手続きを行うにあたり、委任状の提出がない場合、委任状に不備があった場合は入札に参加することができません。
(5) 公売保証金の納付について
本物件の公売保証金はクレジットカードまたは銀行振込による納付が可能です。
銀行振込による納付を行う場合は、公売参加申込後、千葉市ホームページ掲載の「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振込依頼書」を印刷し、必要事項を記入のうえ、公売担当部署に書留郵便にて送付してください。「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振込依頼書」に記入いただいたメールアドレス宛に公売保証金納付方法についてご案内します。
入札開始2開庁日前 (令和8年6月19日) までに公売担当部署が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振込依頼書」は、日数に余裕をもってご提出ください。
(6) 公売の中止等について
買受代金の納付前に公売財産に係る徴収金の完納の事実が証明されたときは公売の中止や最高価申込者決定の取消を行います。また、買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは売却決定を取消します。
上記の場合、すでに公売保証金を納付いただいた方には、下記① ② に該当する場合を除いて公売保証金を返還します。
公売参加者又はその代理人が納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。
① 最高価申込者又は次順位買受申込者となり売却決定されたが、納期限までに買受代金を納付しない場合
② 国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合

土地の情報

土地面積

204m² (61.7坪)

土地権利

所有権

地目

畑

都市計画地域

市街化区域

用途地域

第一種低層住居専用地域 (高さ制限10m)

建ぺい率 (%)

50

容積率 (%)

100

その他法令などの規制

・宅地造成等公示規制区域内 (千葉市全域が指定) です。
・建築基準法第22条区域内です。
※上記都市計画情報につきましては、「千葉市地図情報システム」にて確認可能です。
必要に応じ各担当部署へ確認のうえ、入札に参加してください。

地勢など

・地勢は標高約12m〜約26mの台地上の起伏地で、地盤は普通です。
・間口約11.2m・奥行約22.8m〜約24.9m・実測地積204.82m²のほぼ長方形の中間画地です。
・西側市道とは約0.7m低く接面し、対象地は緩傾斜地で、西側から東側にかけて約1.5mの高低差があります。

幅員、接道状況

西側が現況幅員約2.7mの舗装市道「川戸23号線」に約0.7m低く接面しています。同市道は、千葉市中央・美浜土木事務所に道路境界確定図 (平成11年12月3日確定で幅員約2.77m) があります。
また、道路の種類は、建築基準法第42条第2項の規定に該当する道路です。

供給処理施設

公共下水道・都市ガスの引き込みはされていませんが、前面市道まで敷設されているため引込可能です。
上水道については、前面市道で令和8年3月中に延長工事があり引込可能となる予定と聴取していますが、現況は千葉水道事業所への確認が必要です。上水道・公共下水道・都市ガス利用にあたっては費用負担と引込工事が必要です。

その他土地に関する物件情報

・画地の周囲の囲障は、南側にコンクリートブロックの区画、東側に軽量コンクリートブロック造擁壁
(高さ約1.7m) 、西側にコンクリート製土留 (高さ約0.7m) があります。北側には囲障はありません。
・法務局に不動産登記法第14条第1項地図と平成28年1月29日作成の地積測量図があります。
・境界杭は北西一箇所のみ確認しています。
・敷地内に残置物があります。
・自然災害については、「ちばしのマップ」及び千葉県の「ちば地震被害想定のホームページ」によると、液状化の危険度・洪水ほかによる浸水被害の想定はなく、土砂災害警戒区域等の指定もありません。
必要に応じ各担当部署へ確認のうえ、入札に参加してください。
・千葉市教育委員会に調査したところ、当該土地は埋蔵文化財包蔵地「大宮戸遺跡」に含まれており、開発時には千葉市への届出・試掘ほかの手続きを要し、発掘調査が必要な場合は費用負担の可能性があります。
・土壌汚染対策法第6条に規定する要措置区域等の指定はありません。
・土壌汚染・埋土資材・地下埋没物等に係る専門的な調査は行っておりません。
・セットバック、住宅建築時の盛土ほか造成工事、擁壁再建築時の費用分担を要する可能性があります。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

千葉市役所

担当部署

千葉市財政局税務部納税管理課

メールアドレス

koubai.FIT@city.chiba.lg.jp

電話

043-245-5124

受付時間

午前9時〜午後5時 (土日祝日および12月29日〜1月3日を除く)

備考

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