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愛知県春日井市朝宮町 春日井駅24分 「カーサ朝宮」の公売物件
¥ 2,100,000円 マンション 83m²

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• 名古屋国税局
• 入札8月6日〜
• 新規物件
• 64

• 入札期間 2026年8月6日(木)〜8月20日(木)
• 公開日 2026年6月25日(木)

• 物件情報
• その他情報
• 入札書
• 委任状
• 問い合わせ
• 周辺地図

期間入札 (初出品)

実施局署

名古屋 国税局

見積価額

2,100,000円

公売の方法

期間入札

公売公告番号

05号

公売保証金

300,000円

売却区分番号

1072-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

令和8年8月6日午前9時00分 から 令和8年8月20日午後5時00分

入札の場所

名古屋国税局

公売保証金の納付期限

令和8年8月17日午後5時00分

開札期日

令和8年8月25日午前10時00分

開札の場所

名古屋国税局

買受代金納付期限

令和8年9月8日午後2時00分

売却決定の日時

令和8年9月8日午前11時00分

売却決定の場所

名古屋国税局

住居表示等

愛知県春日井市朝宮町二丁目9番地1

交通機関

JR (東海) 中央本線 勝川駅 徒歩約30分

床面積合計

82.59m² (25.0坪)

主たる種類

居宅

詳細情報 (個別)

財産番号

1

所在地 (登記簿表示内容)

愛知県春日井市朝宮町二丁目9番地2、9番地1

建物の名称 (登記簿表示内容)

カーサ朝宮

構造 (登記簿表示内容)

鉄筋コンクリート造陸屋根6階建

床面積 (登記簿表示内容)

1階 280.21m² (84.8坪)
2階 363.06m² (109.8坪)
3階 350.30m² (106.0坪)
4階 350.30m² (106.0坪)
5階 181.04m² (54.8坪)
6階 183.25m² (55.4坪)

地盤・地勢

ほぼ平坦地

接道状況

北側 幅員約6.0メートル舗装市道 ほぼ等高接面
西側 幅員約6.0メートル舗装市道 ほぼ等高接面

家屋番号 (登記簿表示内容)

朝宮町二丁目9番2の203

種類 (登記簿表示内容)

居宅

構造 (登記簿表示内容)

鉄筋コンクリート造1階建

床面積 (登記簿表示内容)

2階部分82.59m² (25.0坪)

バルコニー面積

約12m² (3.6坪)

間取り

4LDK

総戸数

19戸

使用状況

・平成7年12月25日新築 (登記による)
・令和8年1月26日現在、公売財産に居住者はいないが、その内部には公売財産所有者の動産類 (小物) がある。
・室内は、経年劣化相当の痛みがある。
・和室の押入天井には、水漏れと推定されるしみがある。

管理状況

・公売財産の管理は、管理委託契約に基づき、管理会社である住友不動産建物サービス株式会社が行っている。
・公売財産の買受人は、建物の区分所有等に関する法律及びカーサ日新朝宮管理規約等に基づき、所有者の権利義務を承継する。
公売財産に係る管理費等については、次のとおりである。
(1) 管理費 月額19,770円
(2) 修繕積立金 月額14,910円
・令和8年4月7日現在、管理費等475,343円 (令和7年2月から令和8年3月までの分。遅延損害金を含む。) が未納である。

駐車場

契約していない

ご注意していただく事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは全て買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。

陳述書等の提出について

・入札をしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

詳細情報 (共通)

公法上の規制

第一種中高層住居専用地域
建蔽率60% 容積率200%

特記事項

・公売財産の敷地は、第三者甲の所有であり、同人は、第三者乙から賃貸人の地位を承継している。
・賃貸人を第三者乙及び第三者丙、賃借人を公売財産所有者とする次の土地賃貸借契約が存在する。
契約形態 書面 (区分所有権建物付・土地賃貸借契約書 (普通借地権) )
契約年月日 平成13年11月15日
賃貸借期間 平成7年10月27日から平成37年10月27日までの30年間
敷地使用料 月額22,000円 (毎月末日までに翌月分を支払う)
・上記土地賃貸借契約は、同契約第2条の規定により、賃貸借期間を20年間として自動更新されている。
・令和8年4月7日現在、敷地使用料506,000円 (令和6年5月から令和8年3月までの分) が未納である。
・公売財産の買受人は、賃貸人との間で新たに土地賃貸借契約を締結するためには、未納敷地使用料を支払う必要がある。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

物件に関するお問い合せ先

お問い合せ先

名古屋 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和8年8月25日)と売却区分番号(1072-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

460-8520

所在地

名古屋市中区三の丸3丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎

電話番号

052-951-3511

内線

6613

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで