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東京都江東区有明 国際展示場正門駅6分 「東京ベイコート倶楽部」の公売物件
¥ 終了 その他種別 1,258m2
売却されました
2016年5月20日(金)
再出品情報があります- 東京都
- 売却
- 426 views
- 3
- 申込期間 2016年4月11日(月)〜4月27日(水)
- 入札期間 2016年5月10日(火)〜5月17日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- naotono4062
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- shinomatsu2010
- 参加申込期間
- 4月11日13時0分〜4月27日23時0分締切
- 入札期間
- 5月10日13時0分〜5月17日13時0分締切
- 買受代金納付期限
- 5月24日(火) 14時30分
- 行政機関名
- 東京都 (入札)
- 地域
- 東京都
- 執行機関名
- 東京都千代田都税事務所
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- その他
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 第N0120号 (平成28年度 公告第1号)
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
小切手
郵便為替
直接持参
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- 〔最寄駅〕東京臨海新交通臨海線 (ゆりかもめ)「国際展示場正門」駅
- 財産の表示
- 公開終了
- 財産の概要
- 対象財産はリゾートトラスト株式会社 (以下、「甲」という) が運営する「東京ベイコート倶楽部」及び提携施設等の利用権並びに不動産の共有持分である。
- 階数表示
- 甲から提出された不動産売買契約書 (平成27年6月17日収受) によると、共有する建物専有部分の階数表示は6階であり、実際の館内表示を記載したものである。不動産登記簿上の階数表示は各階数1階下がったものであるとのこと。
- 一括公売
- 不動産売買契約書、施設利用契約書 (平成27年6月17日収受) によると、不動産売買契約及び施設利用契約は不可分一体の契約とのことである。よって、本公売では不動産共有持分及び会員権を一括して扱い、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
- 処分制限
- 不動産売買契約書によると、買受人は取得した不動産の自己の共有持分につき、抵当権、質権、代物弁済の予約等、区分所有権の制限を伴ういかなる処分もできないとのことである。
- 譲渡制限
- 甲から提出された施設利用契約書及び甲の書面による申立 (平成28年1月20日付) によると、買受人は名義変更日より5年を経過した後、甲の承諾を得て、共有施設持分権及び施設利用権を第三者へ譲渡することができるとのことである。
- 利用できる部屋タイプ
- 施設利用契約書及び甲からの口頭による申立 (平成28年4月1日付) によると、対象会員権により利用できる部屋タイプは6階 (契約書上の階数表示) ベイスイートタイプである。また、年間12日間の宿泊利用日が保証されており、占有利用日はタイムシェアカレンダーの13番で定められているとのことである。
- 利用料金
- 施設利用契約書によると、当該施設の利用者は、別途定められている利用規程等による料金で利用できるとのことである。
- 償却保証金
- 甲の書面による申立 (平成28年1月20日付) によると、対象会員権には償却保証金が存在するとのことであり、その保証金額は平成28年1月20日現在で525,438円とのことである。この償却保証金は新たな会員に承継されるとのことである。
- 管理費等
- 甲の書面による申立 (平成28年1月20日付) 及び提出された管理規約 (平成28年2月5日収受) によると、当該施設にかかる管理費等は、運営管理費及び固定資産税相当額とのことである。
運営管理費は、年額140,400円 (平成28年分。消費税込。) であり、固定資産税相当額は、年額15,600円 (平成27年度分。) とのことである。
申立日現在の運営管理費の未納は129,600円 (未納期間平成28年分。) であり、固定資産税相当額の未納は15,600円 (平成27年分。) とのことである。
なお、上記未納管理費等については、新たな会員に承継されるとのことである。 - 名義書換料
- 甲の書面による申立 (平成28年1月20日付) によると、名義変更にかかる費用として名義書換料540,000円 (税込・登記費用別) がかかるとのことである。
- 譲渡承認
- 譲渡による名義変更を行うには、甲からの承認が必要であり、この承認には、書面審査及び面談審査等の一定の審査を要するとのことである。
譲渡承認が得られた場合は、東京都が不動産の共有持分についての所有権移転登記嘱託を行う。なお、譲渡承認が得られなかった場合は、売却決定を取り消すこととなる。 - 共同入札の制限
- 不動産の共有持分について更なる分割を禁止しているとのことである。よって、本公売において共同入札をすることはできない。
- その他事項
- 対象物件内の動産類は、公売対象外である。
その他対象財産の詳細については、東京都千代田都税事務所に備え付けている資料を確認すること。
対象物件に対する問い合わせ先は、次のとおりである。
リゾートトラスト株式会社東京業務室 電話03 (6731) 0101 (直通) - ホームページURL
- https://baycourtclub.jp/
- 公売保証金の納付について-納付方法
- クレジットカード
または銀行振込
※デビットカードもご利用いただけますが、公売保証金を返還する場合、期間を要することがあります。 - 公売保証金の納付について-納付期限
- 平成28年4月27日(水) 23時 (公売参加申込期間終了時)
- 公売財産の引渡について-引渡条件
- ※落札後の手続きについての詳細はこちら http://www.tax.metro.tokyo.jp/kobai/netraku-f.html をご覧ください。 執行機関は、公売財産の引渡しの義務を負いません。 執行機関は、不動産登記簿上の権利移転のみ行います。 権利移転に必要な書類は、買受代金納付期限までに執行機関に提出してください。
- 公売財産の引渡について-注意事項
- ※落札後の注意事項についての詳細はこちら http://www.tax.metro.tokyo.jp/kobai/netrakuchu.html をご覧ください。 執行機関は、瑕疵担保責任を負いません。 物件内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡し等についても、全て買受人自身で行っていただきます。
また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は、これらの手続きに関与しません。 買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。
したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
- 買受代金の納付について-買受代金
- 落札価額-公売保証金
- 買受代金の納付について-代金納付期限
- 平成28年5月24日(火) 14時30分
- 買受代金の納付について-売却決定された次順位買受申込者の代金納付期限
- 平成28年5月31日(火) 14時30分
- 買受代金の納付について-注意事項
- 期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。 期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。 期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、東京都の公売に参加することができません。
- 東京都インターネット公売に関する様式のダウンロード
- 必要書類はこちら http://www.tax.metro.tokyo.jp/kobai/youshiki-dl.htm からダウンロードし、印刷してください。
- 東京都インターネット公売の手続に関するお問い合わせ先
- インターネット公売専用電話 03-5388-2986 (平日9時から17時まで)