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兵庫県神戸市灘区篠原北町 六甲駅6分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 166m²

終了しました
2016年8月30日(火)

• 大阪国税局
• 終了
• 新規物件
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• 入札期間 2016年8月30日(火)のみ
• 公開日 2016年7月30日(土)
• 最終更新日 2016年8月30日(火)

• 入札終了
• 問い合わせ

期日入札 (初出品)

実施局署

大阪 国税局

見積価額

公開終了

公売の方法

期日入札

公売公告番号

07号

公売保証金

公開終了

売却区分番号

274-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

平成28年8月30日午前11時00分 から 平成28年8月30日午前11時30分

入札の場所

大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室 (大阪国税局 公売場)

公売保証金の納付期限

平成28年8月30日午前11時25分

開札期日

平成28年8月30日午前11時35分

開札の場所

大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室 (大阪国税局 公売場)

買受代金納付期限

平成28年9月6日午後3時00分

売却決定の日時

平成28年9月6日午前11時00分

売却決定の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

住居表示等

公開終了

交通機関

阪急電鉄 神戸本線 六甲駅 北西方約500メートル (道路距離)

床面積合計

166.04m² (50.2坪)

主たる種類

居宅

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種類 (登記)

居宅

所在地 (登記)

公開終了

家屋番号 (登記)

公開終了

構造 (登記)

木造瓦葺2階建

床面積 (登記)

1階 102.44m² (31.0坪)
2階 63.60m² (19.2坪)

地盤・地勢

公売財産の敷地の地勢は、おおむね平たんである。

接道状況

公売財産の敷地は、南側で幅員約18メートルの舗装市道「山麓線」に、西側で幅員約8.4メートルの舗装市道「篠原6号線」に、それぞれ接面する。

使用状況

公売財産は、平成9年6月頃の建築で、平成28年6月現在、公売財産所有者が利用している。
近畿財務局神戸財務事務所からの聴取によると、公売財産の敷地は、以下の内容で賃貸借されている。
契約年月日 平成18年3月29日
契約形態 書面
使用形態 賃貸借
契約期間 平成17年9月13日から平成47年9月12日まで
契約面積 346.79m²
貸付料 年額747,447円 (現行の貸付料の適用期間は平成29年3月31日までの間)
差入保証金 なし
賃貸借契約の詳細については、近畿財務局神戸財務事務所に問い合わせること。
(問合せ先)
神戸財務事務所 第1地域担当 業務第1班
電話 078‐391‐6945

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化区域
第一種中高層住居専用地域
建ぺい率 60% 容積率 200%
第三種高度地区
準防火地域
宅地造成工事規制区域
文教地区

特記事項

公売財産の買受人 (以下買受人という) に対して、近畿財務局神戸財務事務所から、以下の申立てがある。
1. 国と買受人が賃貸借契約を締結するに際し、買受人は以下の内容の誓約書を提出する必要がある。
(1) 契約の相手方として不適当な者 (暴力団等) に該当しないこと及び公序良俗に反する使用等を行わないこと。
(2) 誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、不利益を被ることになっても、国に対し異議は一切申し立てないこと。
(3) 上記 (1) に該当しないことを確認するため、国か警察当局に情報提供することに同意すること。
2. 上記1の誓約書に基づき、国は警察当局に情報提供を行うが、その結果、当該買受人が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する「暴力団」又は同法第2条第6号に規定する「暴力団員」である場合等は、賃貸借契約が締結できないだけでなく、底地の売買契約の締結もすることができない。
3. 現在の借受人の情報 (連絡先等) は、非開示情報であり、国からは開示することはできない。
4. 買受人は、国との賃貸借契約締結に際し、国の基準により算定する名義書換承諾料を支払う必要がある。
5. 賃貸借契約期間は、現在の借受人との残存期間とする。
6. 平成30年4月1日以降の貸付料は、国の基準により3年ごとに改定し、国から通知する。
7. 貸付料は、毎年4月30日を納付期限とする前納一括納付を原則とするが、半年ごと、3か月ごと、月ごとの分納も可とする。
8. 貸付料の納付方法には、国が発行する納入告知書により金融機関で納付する方法と、口座振替による方法がある。
9. 買受人と締結する賃貸借契約書のひな形は、神戸財務事務所にて閲覧することができる。
10. 賃貸借契約締結後の底地の買取りは可能であるが、現状有姿での売却となる。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

公売参加に当たっての一般的留意事項

入札に当たっては、次の事項に留意してください。

1. 物件の引渡し等について
(1) 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2) 表示している面積は、公簿面積です。
(3) 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
(4) 執行機関 (国) は、公売財産の隠れた瑕疵 (かし) があっても瑕疵担保責任を負いません。
(5) 執行機関は、公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める
場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは、買受人の責任で行うことになります。
(6) 土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者と
それぞれ協議してください。
(7) 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
2. 権利移転手続等について
(1) 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。ただし、次に掲げる
公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じません。
・農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
・その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
(2) 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うことに
なります。
(3) 公売財産の権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、
買受人の負担となります。
3. その他
公売を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

大阪 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成28年8月30日)と売却区分番号(274-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理総括第二課

郵便番号

540-8541

所在地

公開終了

電話番号

公開終了

内線

2604、2605

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで