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山口県山口市小郡下郷 新山口駅6分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 3,615m²

終了しました
2016年11月25日(金)

• 広島国税局
• 終了
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• 入札期間 2016年11月21日(月)〜11月25日(金)
• 公開日 2016年10月13日(木)
• 最終更新日 2016年11月25日(金)

• 入札終了
• 問い合わせ

期間入札 (3回目の出品)

実施局署

広島 国税局

見積価額

公開終了

公売の方法

期間入札

公売公告番号

09号

公売保証金

公開終了

売却区分番号

18-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

平成28年11月21日 から 平成28年11月25日

入札の場所

広島国税局

公売保証金の納付期限

平成28年11月25日午後2時00分

開札期日

平成28年11月28日午前10時00分

開札の場所

広島国税局

買受代金納付期限

平成28年12月5日午後2時00分

売却決定の日時

平成28年12月5日午前10時00分

売却決定の場所

広島国税局

住居表示等

公開終了

交通機関

JR (西日本) 山陽本線 新山口駅 南西方約1.1キロメートル

面積 (地積) 合計

1,901m² (575.1坪)

主たる地目

宅地

床面積合計

3,614.64m² (1,093.4坪)

主たる種類

共同住宅 事務所

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記)

公開終了

地目 (登記)

宅地

面積 (登記)

1,901m² (575.1坪)

地盤・地勢

公売財産1は、北東側間口約9.5メートル、奥行き約60メートルの不整形な画地である。

接道状況

公売財産1は、北東側で、幅員約5メートルの舗装市道「柏崎駅南線」(建築基準法第42条第1項第1号) にほぼ等高に接面する。
公売財産1は、公図上では、南西側及び南側で里道に接面するが、当該里道は現況、道路形態をなしておらず、建築基準法上の道路にも該当しない。

使用状況

公売財産1は、公売財産2の敷地として利用されているほか、雑草・雑木等が繁茂している。
公売財産2は、1階から4階までは一部を除いて使用されていた形跡があるが、1階から4階までの一部及び5階から8階までが未完成品で、窓ガラス等が多数破損し、鳩の進入により糞が散乱しているほか、動産等が放置されている。
公売財産2の附属建物1は、プロパンガス置場として利用されている。

詳細情報 (個別)

財産番号

2

種類 (登記)

その他

所在地 (登記)

公開終了

家屋番号 (登記)

公開終了

構造 (登記)

鉄筋コンクリート造コンクリート屋根8階建

床面積 (登記)

1階 685.50m² (207.4坪)
2階 432.70m² (130.9坪)
3階 432.70m² (130.9坪)
4階 432.70m² (130.9坪)
5階 407.76m² (123.3坪)
6階 407.76m² (123.3坪)
7階 407.76m² (123.3坪)
8階 407.76m² (123.3坪)

附属建物の表示 - 符号 (登記)

1

附属建物の表示 - 種類 (登記)

物置

附属建物の表示 - 構造 (登記)

コンクリートブロック造スレートぶき平家建

附属建物の表示 - 床面積 (登記)

13.71m² (4.1坪)

詳細情報 (共通)

公法上の規制

非線引き都市計画区域
第一種住居地域
建ぺい率 60% 容積率200%
建築基準法第22条指定区域
景観条例地域 (一般地域)

特記事項

公売財産1の南東端に電柱が存在する。
公売財産2は、不動産登記簿上では平成20年7月新築となっているが、平成3年6月に建築確認済証が交付され、平成10年3月に新たに用途及び数量が変更された建築確認済証が交付されており、建築年月日は不詳である。
なお、平成3年6月及び平成10年3月に行われた建築確認は別用途で行われており、いずれも完了検査がなされていない。
公売財産2の1階部分は、主たる用途を事務所又は教室等とした設計であり、共用部分に便所が設置され、また、厨房室も設けられているが、南西側部分は未完成である。
公売財産2の2階部分は小割に区切られた事務所仕様の設計であり、南西側部分は未完成である。
公売財産2の3階及び4階部分は、小割に区切られた間仕切り構造となっている。
公売財産2の5階部分は1部屋を除いて、3階及び4階部分と同様の間仕切り構造であるが、水回りの設備がなく、躯体がむき出しとなっている。
公売財産2の6〜8階部分は、3階及び4階部分と同様の間仕切り構造であり、設備はなく、躯体がむき出しの状態である。
公売財産2は、エレベーターが未設置で、上層階への移動は外部階段を使用する必要がある。
公売財産2には、以下の付帯設備が存在する。
・ 高圧受変電設備
・ 衛生器具
・ 非常階段、火災報知機
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
公売財産1及び2は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

公売に関する一般的な留意事項

不動産の公売に当たっては、次の一般的事項に留意して参加すること。
1. 公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示による。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人が負担する。
また、権利移転手続に当たって、登記を要する場合は、買受代金の納付のほか、一定の期間内に登録免許税額に相当する印紙又は領収証書を提出すること。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部加工している。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無をお問い合わせること。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成28年11月28日)と売却区分番号(18-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

730-8521

所在地

公開終了

電話番号

公開終了

内線

3816

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで

過去の出品

1回目

公開終了 (2016.01.22終了)

2回目

公開終了 (2016.08.26終了)