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北海道函館市大森町 松風町駅5分の公売物件
¥ 終了 その他種別 35m2
中止になりました
2016年11月8日(火)
- 札幌国税局
- 中止
- 77 views
- 1
- 申込期間 2016年10月28日(金)〜11月7日(月)
- 入札期間 2016年11月18日(金)〜11月21日(月)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 10月28日13時0分〜11月 7日17時0分
- 入札期間
- 11月18日13時0分〜11月21日13時0分
- 買受代金納付期限
- 12月 6日(火) 14時0分
- 行政機関名
- 札幌国税局
- 地域
- 北海道
- 執行機関名
- 札幌国税局
- 実施方法
- せり売形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- その他
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- [札幌] 108-1
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR (北海道) 函館本線 函館駅 バス 10分
(最寄りのバス停) 函館バス「大森稲荷前」徒歩5分 - 現況
- (対象物件)
・平成14年12月建築 (登記簿上)
・所有者が店舗として使用しています。
・対象物件の存する土地上 (19番4) には、対象物件のほか対象外の建物があり、外観上、対象物件と合棟されており、建物内部での往来が可能であると推測されます。
・対象物件と上記対象外建物とを所有目的に敷地の土地 (19番4) を賃借しており、契約 (普通賃貸借) の主な内容は以下のとおりです。なお、下記賃貸料は契約時点のものであり、平成17年3月31日までは据え置くものの、その後の改訂可能条項も約定されており、現在の賃貸料は不明です。
目的 木造住居及び店舗
契約期間 平成14年7月1日〜平成44年6月30日
賃貸料 月額25,900円
敷金 51,800円 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。
- 都市計画区域
- (対象物件の存する土地の状況) 市街化区域
- 用途地域
- (対象物件の存する土地の状況) 第2種住居地域
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- その他法令などの規制
- (対象物件の存する土地の状況)
・駐車場整備地区 (市条例)
※延べ面積2,000m2又は3,000m2超等の建築物が対象 - 地勢など
- (対象物件の存する土地の状況)
地盤は普通で、地勢は平坦です。 - 幅員、接道状況
- (対象物件の存する土地の状況)
・間口9.908メートル、奥行20.629〜24.744メートルの略長方形の中間角地です。
・南東側が現況幅員約15メートル (認定及び敷地幅員18メートル) 市道「旭森通」に等高に接面しています。 - 供給処理施設
- (対象物件の存する土地の状況)
・上下水道は整備済みであり、都市ガスは本管延長工事により引込可能です。
- 延床面積
- 34.78m2 (10.5坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 2002年12月
- 階建/階
- 1階建
- その他建物に関する物件情報
- ・外観上、経年相応の状態と認められます。
・外観上、大きな損傷等が認められません。
・対象物件内における給排水等の有無及びその状況等については、不明です。
- 特記事項
- ・面積は公簿上によります。
・境界は隣接地所有者と協議してください。
- 公売保証金の納付について
- この財産の公売については、公売保証金を銀行振込する方もしくはヤフー株式会社にクレジットカードの与信枠を提供することにより、ヤフー株式会社と納付保証委託契約を締結していただいた方のみが参加できます。銀行振込で公売保証金を納付される方の公売保証金振込期限は平成28年11月16日(水) 午後2時までとなっております。振込先は執行機関にお尋ね下さい。公売に参加される場合は、参加申込み画面の「公売保証金の納付方法」で「クレジットカード」もしくは「銀行振込など」を選択してください。
- 買受代金の納付について
- 買受代金の納付期限は平成28年12月6日(火) 午後2時までとなっております。
買受人等が、執行機関から金融機関名、口座名義及び口座番号を確認した後、指定された金融機関の口座に買受代金を振り込むことにより納付してください。
納付期限までに買受代金の納付が確認できない場合は、売却決定が取消しとなり、公売保証金が没収となりますのでご注意ください。 - 留意事項
- ・買受人は、現実の引渡しの有無にかかわらず、買受代金の納付後に生じた公売財産のき損、盗難、焼失などによる損害の負担を負います。
・公売財産に隠れた瑕疵があっても、執行機関は担保責任を負いません。
・公売財産は現況有姿で引き渡します。
・執行機関は、公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることができません。
- 買受申込者が「個人」の場合
- ・公売保証金の納付方法で「クレジットカード」を選択した方は公売参加申込に必要な提出書類はありません。
・公売保証金の納付方法で「銀行振込」を選択した方
本人確認ができる住民票の写し等、公売保証金振込通知書兼払渡請求書 - 買受申込者が「法人」の場合
- ・買受申込者である法人の代表権限を有する者であることの確認ができる商業登記簿謄本等
・法人代表者の本人確認ができる住民票の写し等
・公売保証金の納付方法で「銀行振込」を選択した場合は、公売保証金振込通知書兼払渡請求書 - 買受申込みを代理人が行う場合
- ・上記に掲げる書類のほか、代理人の本人確認ができる住民票の写し等及び代理権限を明記した委任状
・買受申込者が未成年者 (民法753条該当者を除く) の場合は、上記に掲げる書類のほか、親権者又は後見人の同意書及び親権者等を証明できる戸籍謄本の写し等 - 買受申込者が共同買受申込者の場合
- ・共同買受申込代表者の届出書、共同買受申込者全員の本人確認書類
- 上記必要書類の提出期限
- 平成28年11月16日(水) 午後5時 (必着)
提出先 執行機関
上記期限までに執行機関に必要書類が提出されない場合は、インターネット公売に参加できませんのでご注意ください。
なお、委任状等の様式は国税庁ホームページ「公売情報→公売について→様式ダウンロード」からダウンロードできます。国税庁公売情報ページへ