• 2017.05.27
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新潟県三条市南四日町 三条駅8分の公売物件
¥ 終了 土地 228m²

売却されました
2017年6月27日(火)

• 三条市
• 売却
• 30
• 1

• 申込期間 2017年5月26日(金)〜6月12日(月)
• 入札期間 2017年6月19日(月)〜6月26日(月)
• 公開日 2017年5月27日(土)
• 更新日 2017年6月27日(火) 0時

• 入札終了

ネット公売 (初出品)

納付方法

クレジットカードによる納付

注意事項

銀行振込などによる納付の場合は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」 http://www.city.sanjo.niigata.jp/syuno/page00007.html に必要事項を記入・捺印の上、三条市に書留郵便にて送付してください。三条市は「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」 http://www.city.sanjo.niigata.jp/syuno/page00007.html に記入されているメールアドレス宛てに公売保証金納付方法をご案内します。平成29年6月14日(水) までに三条市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

落札価額

入札終了

落札者

kjkykato410

次順位買受申込価額

入札終了

次順位買受申込者

該当者なし

入札件数

1

参加申込期間

5月26日13時0分〜6月12日23時0分締切

入札期間

6月19日13時0分〜6月26日13時0分締切

買受代金納付期限

7月 3日(月) 14時30分

行政機関名

三条市 (入札)

地域

新潟県三条市

執行機関名

新潟県三条市

実施方法

入札形式

見積価額

入札終了

公売保証金額

入札終了

物件の種類

土地付建物

物件の所在

入札終了

区分番号

1

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 直接持参

登記簿の表示

入札終了

所在地

入札終了

交通、最寄駅など

JR (東日本) 信越線「三条」駅から南方へ道路距離約600m

現況

・物件の所在する地域は、既存の一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域である。
・道路は幅員4〜6mの舗装道路が標準的で、西側約4.2mで市道南四日町三丁目4号線に接する。
・物件の南側は、北陸ガス (株) 三条営業所・嵐南工場に隣接する。

土地面積

458.37m² (138.7坪) (登記簿)

地目

宅地

都市計画区域

区域区分非設定都市計画区域

用途地域

工業地域 (危険性や環境への影響に関わらず工場が建築可能)

建ぺい率 (指定)

60%

容積率 (指定)

200%

幅員、接道状況

・物件の土地は、西側が幅員4.2m舗装道路に等高に接面する長方形地である。
・西側道路は、市道南四日町三丁目4号線で、建築基準法第42条1項1号道路に該当する。

その他土地に関する物件情報

・物件の土地は、建築基準法22条区域である。

建物の名称

工場

建物面積

228.43m² (69.1坪)

構造

鉄骨

建築年月

1983年4月

階建/階

1階

総戸数

1戸

その他建物に関する物件情報

・敷地利用権は、使用借権と認められるが、建物は空家となっている模様である。

買受代金

落札価額-公売保証金

納付期限

平成29年7月3日(月) 14時30分
・買受代金納付期限までに三条市が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買受けることができなくなる他、公売保証金は返還されませんのでご注意ください。

注意事項

・次順位買受申込者の納付期限は、平成29年7月10日(月) 14時30分までです。

納付方法

1. 三条市の指定する口座へ銀行振込
2. 現金もしくは銀行振出の小切手を三条市へ直接持参 (銀行振出の小切手は、新潟手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。)

落札後の手続

・公売財産の権利移転の登記に伴う費用 (登記免許税、登記嘱託書の郵送費用など) は、買受人の負担となります。登録免許税の額に相当する印紙、又は国庫金領収証書 (登録免許税法第23条) 、切手を売却決定の日時までに提出してください。

注意事項

・公売財産に係る徴収金の完納の事実が、買受代金の納付前に証明されたとき、又は買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは売却決定を取消します。
・三条市は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。