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岐阜県岐阜市柳津町丸野 柳津駅8分の公売物件
¥ 終了 土地 130m2

岐阜県岐阜市柳津町丸野 柳津駅8分

終了しました
2017年10月3日(火)

ネット公売 (初出品)

現在価額
公開終了
残り時間
12時間
入札件数
0 (入札履歴 https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/auction/auction?pid=nagoya_nta&oid=1502162227905213&aid=i11458018&mode=history )
参加申込期間
9月 8日13時0分〜9月19日17時0分締切
入札期間
9月29日13時0分〜10月 2日13時0分
買受代金納付期限
10月17日(火) 14時0分
行政機関名
名古屋国税局
地域
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
執行機関名
名古屋国税局
実施方法
せり売形式
見積価額
公開終了
公売保証金額
公開終了
物件の種類
土地付建物
物件の所在
公開終了
区分番号
名古屋局510-1
買受代金納付方法
銀行振込 直接持参
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
交通、最寄駅など
名古屋鉄道 竹鼻線 柳津駅 徒歩 約15分
現況
公売財産1 建築年月日不詳 (平成29年2月3日現在使用されていない。)
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。
地目
宅地
都市計画区域
市街化区域
用途地域
第2種住居地域 (パチンコ屋やカラオケなどの遊戯施設も建築可能)
建ぺい率 (指定)
60%
容積率 (指定)
200%
幅員、接道状況
公売財産3及び4 東側 幅員約16.0メートル舗装県道 等高接面
公売財産4 南側 幅員約2.1メートル舗装市道 等高接面 (建築基準法第42条2項道路)
その他土地に関する物件情報
・買受人の資格その他の要件
公売財産4について、現況が非農地であるが、「買受適格証明書」の提出又は呈示を要す。
・公売財産4内に西日本電信電話株式会社の電柱及び支線がある。
・公売財産3内に小規模なコンクリート塊がある。
構造
木造
公売物件の「現況」に関する注意事項
[動産・不動産に共通する注意事項]
1. 公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。なお、国税庁ホームページの公売情報ページ http://www.koubai.nta.go.jp でも確認できます。
2. 法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
3. 公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します (不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基因となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)。
[不動産の注意事項]
1. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等をご自身で確認して入札してださい。なお、国は関係資料を提供できません。
2. 図面は、現況と異なる場合があります。
3. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、国は担保責任を負いません。
4. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
公売物件の「引渡し」に関する注意事項
[動産の注意事項]
1. 動産の引渡しについては、落札した売却区分ごとに「運送業者に依頼」又は「直接引き取り」のいずれかを選択し、官公庁オークションサイトに登録する必要があります。ただし、動産の性質等により、権利移転手続の方法を選択できない場合があります。その場合は、官公庁オークションサイトに登録できませんので、下記「物件に関するお問い合わせ先」にお問い合わせください。
2. 運送費用等は、買受人の負担となります。執行機関は立替払いができません。
[不動産の注意事項]
1. 国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは、すべて買受人の責任において行うことになります。
2. 土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
3. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
インターネット公売に関する留意事項
1. この財産は「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。
2. 公売に参加される場合の留意事項は、官公庁オークションサイト内の「ガイドライン」及び「落札後の注意事項」をご確認いただき、内容についてご理解いただいた上で入札に参加してください。
必要書類
インターネット公売に参加するには、次の必要書類を提出する必要があります。

1. 本人確認書類
・個人である買受申込者本人がインターネット公売の手続を行う場合
買受申込者の本人確認ができる住民票の写しなどの書類
ただし、公売保証金をクレジットカードにより提供する場合は、提出する必要はありません。
・買受申込者が代理人にインターネット公売の手続をさせる場合
1. 買受申込者の本人確認ができる住民票の写しなどの書類
2. 代理人の本人確認ができる住民票の写しなどの書類
3. 委任状 http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/pdf/doc01.pdf
なお、これらの書類は、買受申込者から提出する必要があります。
買受申込者以外の方から提出された場合は、代理人はインターネット公売に参加することはできません。
また、買受希望者が制限行為能力者 (民法第753条該当者を除く。) の方である場合は、上記1から3以外に親権者の方の同意書などの書類を併せて提出する必要があります。
・法人である買受申込者が、法人代表者にインターネット公売の手続をさせる場合
1. 買受申込者である法人の所在確認及び法人代表者の資格を証明できる商業登記簿に係る登記事項証明書などの書類
2. 法人代表者の本人確認ができる住民票の写しなどの書類
・共同買受申込みをする場合
1. 共同買受申込代表者の届出書 http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/pdf/doc02.pdf
ただし、共同買受申込者が6名以上の場合は、共同買受申込代表者の届出書 http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/pdf/doc02.pdf 別紙を併せて提出する必要があります。
2. 全ての共同買受申込者の本人確認ができる共同買受申込者全員の住民票の写しなどの書類
3. 共同買受申込者全員の委任状 http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/pdf/doc01.pdf
2. その他書類
公売物件説明文中で執行機関が別途提出を求める書類がある場合
当該書類
必要書類の提出場所
下記の「物件に関するお問合わせ先」へご提出願います。
必要書類の提出期限
必要書類は、平成29年9月27日(水) 午後5時までに必要書類の提出場所に必着するよう、郵送又は直接持参する方法により提出していただく必要があります。
納付方法
・執行機関へ現金を持参し直接納付する方法と、執行機関が指定する金融機関の口座への振込みによる方法があります。
・買受代金を振込みで納付される場合は、「電信」又は「至急扱い」で行ってください。
・納付期限までに納付が確認できない場合や買受代金を納付しなかった場合は、公売保証金は没収となります。
・故意に買受代金を納付しない買受人は、以後2年間、国税局、税務署が実施する公売に参加することができません。
提供方法
公売保証金をクレジットカードで提供する場合は、クレジットカードの登録が必要となります。
ただし、公売保証金の金額が50万円を超える場合には、現金等 (金融機関への振込みによる方法を含む。) により提供する方法も選択できます。
なお、公売保証金の振込先や、手続で不明な点については、下記「物件に関するお問い合わせ先」にお問い合わせください。
公売保証金の提供期限
平成29年9月27日(水) 午後2時までに提供してください。
(クレジットカードで提供する場合は必要ありません。)
出典:官公庁オークション

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