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山口県下松市潮音町 櫛ヶ浜駅26分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 132m2
売却されました
2015年10月19日(月)
- 広島国税局
- 売却
- 129 views
- 申込期間 2015年9月3日(木)〜9月11日(金)
- 入札期間 2015年9月25日(金)〜9月28日(月)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- yasukoapt
- 入札件数
- 1. (入札履歴)
- 参加申込期間
- 9月 3日13時0分〜9月11日17時0分締切
- 入札期間
- 9月25日13時0分〜9月28日13時0分締切
- 買受代金納付期限
- 10月13日(火) 14時0分
- 行政機関名
- 広島国税局
- 地域
- 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
- 執行機関名
- 徳山税務署
- 実施方法
- せり売形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 徳山5-1
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- ・JR (西日本) 山陽本線 下松駅の北西方約2.7キロメートル (道路距離) に位置しています。
・「末武東」バス停の南西方約700メートル (道路距離) に位置しています。 - 現況
- (財産1)
・財産2の敷地として利用されています。
・南東方向の角付近に、NTT西日本の電柱 (本柱1本、支線1本) が設置されています。
・北東側接道部分には、飲料水の自動販売機があります。
・公簿面積の約1.1倍の縄伸びが認められます。
(財産2)
・所有者及びその親族が居住しています。
(注) 平成27年7月現在の情報です。 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。
- 土地面積
- 251.23m2 (76.0坪) (登記簿)
- 地目
- 宅地
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第1種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 70%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 地勢など
- (財産1)
・地勢は平坦。
・間口約16メートル、奥行約15.5メートルのほぼ台形地 - 幅員、接道状況
- (財産1)
・北東側は、幅員約6メートルの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号道路) と、南東側は幅員約6メートルの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号道路) とほぼ等高に接面する角地です。 - 供給処理施設
- ・上水道：有 (画地内に引込み済)
・下水道：有 (画地内に引込み済)
・ガス：有 (都市ガス、画地内に引込み済) - その他土地に関する物件情報
- ・駐車場の有無：1台分
・電柱について、NTT西日本と協議する必要があります。
・自動販売機について、コカ・コーラウエスト株式会社と協議する必要があります。
・財産1及び2は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。財産1は建物の敷地として、財産2は敷地利用権付建物として評価しています。
なお、各財産の見積価額は次のとおりです。
財産1：3,583,772円
財産2：2,826,228円
[特記事項]
不動産公売にあたっては、次の一般的事項を十分留意して参加してください。
1. 公売財産について、あらかじめその現況、権利関係、関係公簿等を確認してください。
2. 名称、数量等は、登記簿表示によるものです。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
4. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負いません。
5. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて所有者等と協議する
必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などは、すべて買受人の責任
において行うこととなります。
6. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
- 建物の名称
- 居宅
- 延床面積
- 131.76m2 (39.9坪)
- 構造
- 木造
- 間取り
- 和室2部屋、洋室1部屋、D.K及び浴室、中2階あり
- その他建物に関する物件情報
- (財産2)
・昭和10年建築後相当年数が経過した建物であり、増改築が行われていますが、経年相当の老朽化及び建物の機能的な陳腐化 (設備・設計等の旧式化) が認められ、維持管理の状況は劣ります。
・新耐震設計法に改正された1981年 (昭和56年) 7月以前の建物であり、耐震性能は不十分な虞 (おそれ) があります。