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京都府城陽市久世里ノ西 久津川駅7分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 124m2
売却されました
2019年3月13日(水)
- 京都地方税機構
- 売却
- 64 views
- 申込期間 2019年2月14日(木)〜2月26日(火)
- 入札期間 2019年3月5日(火)〜3月12日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- keijihousing1515
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当者なし
- 参加申込期間
- 2月14日13時0分〜2月26日23時0分締切
- 入札期間
- 3月 5日13時0分〜3月12日13時0分締切
- 買受代金納付期限
- 3月19日(火) 14時0分
- 行政機関名
- 京都地方税機構 (入札)
- 地域
- 京都府
- 執行機関名
- 京都地方税機構
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 南-004
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
現金書留
小切手
郵便為替
直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- 近鉄京都線「久津川」駅の南西方、道路距離で約650mに位置する。
- 現況
- ・近鉄京都線「久津川」駅の南西方に所在する中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同駅から徒歩圏内にある。西側道路は幅員約5.5メートル、北側道路は幅員約4メートルで北西角に隅切りのある角地である。
- 土地面積
- 184.09m2 (55.7坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 地目
- 宅地
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第1種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 70%
- 容積率 (指定)
- 100%
- その他法令などの規制
- ・第一種高度地区 (10m) 、屋外広告物 (制限地域) 、埋蔵文化財包蔵地の指定無
・城陽市開発指導要綱第8条により住宅建設を目的とする場合の1区画の面積は100m2以上とされている。よって公売財産を2区画以上の住宅用地に分割することはできない。
・京都府建築基準法施行細則に規定される角地に該当し、建ぺい率が10%緩和されている。(60%→70%) - 地勢など
- ・西間口約15メートル、北間口約12メートル、北西に隅切りを有する概長方形の角地で地勢は概ね平坦である。
- 幅員、接道状況
- ・公売財産に接する道路は、西側で幅員約5.5メートルの舗装市道に間口約15メートルで等高に接面し、北側で幅員約4メートルの舗装市道に間口約12メートルでほぼ等高に接面している。いずれも建築基準法42条1項1号の道路である。
- 供給処理施設
- ・上水道、公共下水道、都市ガス供給整備地域であるが、下水道及び都市ガスの敷地内への引き込みなし。トイレは汲取り式、ガスはプロパンガス使用。
- その他土地に関する物件情報
- ・地積測量図は残地測量図しか存在しない。その残地測量図に対象地の地積の記載はない。
・東側隣接者の話によると境界はブロック塀の真ん中で合意しているとのことであるが、書面等は存在しない。
・境界については、隣地所有者と協議すること。
・公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
・平成31年1月8日現在、カーポートに軽自動車及び原付バイクが各1台駐車されているが、2台とも隣家住人の所有車両であること、および使用に係る賃貸借契約の締結はない旨、当該隣家住人から申述を得ている。
- 延床面積
- 124m2 (37.5坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 1968年1月
- 階建/階
- 2階建
- 総戸数
- 1戸
- その他建物に関する物件情報
- ・建築年月日は、昭和43年1月12日新築 (登記簿記載による) であり、居宅は和室中心である。
・屋根は瓦葺。外壁は吹付。内壁は土壁、板貼。天井は板、ボード。床は畳、ビニル床シート、カーペット。
・建物内部は、天井の損傷、雨漏り、台所床のゆるみ等がある。
・建物外部は、雨樋の破損、雨戸の錆や損傷、外壁のクラック、軒天井の剥離等がある。
・現況空家状態であるが、建物内に、布団、炊飯器等多数の生活用品等が残置されている。
・公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
- 公売保証金の納付について-納付方法
- クレジットカード・銀行振込・現金持参
- 公売保証金の納付について-納付期限
- クレジットカード：平成31年2月26日(火) 23時00分 (公売参加申込期間終了時) まで
銀行振込：平成31年3月1日(金) (期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください)
現金持参：平成31年3月1日(金)
- 落札後の注意事項
- ・京都地方税機構は、不動産登記簿上の権利移転のみ行います。
・京都地方税機構は、公売財産の引渡の義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去に係る前所有者との協議、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡等についても、すべて買受人自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。
・京都地方税機構は、瑕疵担保責任を負いません。
・買受代金を納付した時に、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・権利移転に必要な書類は、売却決定後、買受代金を納付いただいた後に執行機関に速やかに提出してください。
- 買受代金の納付について-買受代金
- 「落札価額 - 公売保証金額」を納付
(課税財産の場合、落札価額に消費税相当額を含む。) - 買受代金の納付について-納付期限
- 平成31年3月19日(火) 14時
・期限までに納付確認ができない場合、公売保証金は、没収となります。
・期限までに故意に買受代金を納付しない買受人は、以後2年間、京都地方税機構の公売に参加制限される場合があります。 - 買受代金の納付について-その他
- 売却決定された次順位買受申込者の代金納付期限
平成31年3月26日(火) 14時
・期限までに納付確認ができない場合、公売保証金は、没収となります。
・期限までに故意に買受代金を納付しない買受人は、以後2年間、京都地方税機構の公売に参加制限される場合があります。
- その他事項-引渡条件
- ・現状有姿による引渡しです。
- その他事項-注意事項
- ・公売が中止になる場合があります。
・売却物件について、京都地方税機構は、瑕疵担保責任を負いません。また、いかなる場合においても、引き渡した公売財産の返品及び苦情等は、受け付けません。
・画像は、京都地方税機構職員がデジタルカメラで撮影したものです。ご覧になるパソコンの環境によって、実際と色調が異なる場合があります。
・京都地方税機構職員が把握できなかったり、画像には写りにくい傷等がある場合もあります。 - その他事項-下見会
- 下見会は、予定しておりません。物件の問い合わせ等につきましては、電話にてご連絡をお願いします。
- その他事項-ガイドライン
- 京都地方税機構インターネット公売ガイドラインもご一読願います。
- 京都地方税機構インターネット公売の手続きに関するお問い合わせ先
- 京都地方税機構 事務局 業務課 公売担当
TEL 075-414-4498