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三重県伊勢市常磐 山田上口駅2分の公売物件 ¥ 終了 土地 237m2

三重県伊勢市常磐 山田上口駅2分

入札終了しました

公有財産 (初出品)

予定価格
公開終了
参加申込期間
1月15日13時0分〜2月 4日14時0分締切
入札期間
2月19日13時0分〜2月26日13時0分
契約締結期限
3月 6日(金) 17時15分
売払代金納付期限
5月 7日(木) 14時0分
行政機関名
伊勢市
地域
三重県伊勢市
執行機関名
伊勢市
実施方法
入札形式
予定価格
公開終了
入札保証金額
公開終了
物件の種類
宅地
物件の所在
公開終了
区分番号
用010008
売払代金納付方法
銀行振込
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄駅など
公開終了
現況
・隣接地との境界は確定しています。
・隣接不動産など周囲の状態 北:公道、東・西・南側:民地
その他事項
・この物件は、常磐一丁目216番2の一部で未分筆です。落札後、市において分筆を行い、所有権移転を行います。そのため、表示の地番は仮のものです。
土地面積
236.88m2 (71.7坪) (実測)
土地権利
所有権
土地持分
1/1
地目
宅地
都市計画区域
都市計画区域内非線引区域
用途地域
第一種住居地域 (大規模な店舗、事務所を制限する住宅地のための地域)
建ぺい率 (指定)
60%
容積率 (指定)
200%
その他法令などの規制
建築基準法第22条区域
建築物を建築される予定で購入される場合には、事前に建築基準法による規制 (用途・斜線・日影など) を直接、関係機関へお問い合わせください。
この物件は、伊勢市景観条例の沿道景観形成地区に該当するため、建築等の行為については事前に届出を要します。詳細については、直接、伊勢市都市整備部都市計画課 (0596-21-5591) へお問い合せください。
この物件については、接面している通路が建築基準法上の道路ではないため、建築の際には、建築確認申請前に建築基準法第43条第2項第2号の許可を得る必要があります。詳細については、三重県伊勢建設事務所建築開発室 (0596-27-5210) へお問合せください。
幅員、接道状況
北側:JR参宮線沿いの幅員約5mの舗装公道と接面していますが、建築基準法上の道路ではありません。
南側:幅員0.9mの未舗装公道 (建築基準法上の道路ではない) と約7.5m接面しています。
私道の負担など
供給処理施設
電気:引込可 (物件内への引き込みには別途費用が必要です)
水道:引込可 (物件内への引き込みには別途費用が必要です)
下水道:引込可 (物件内への引き込みには別途費用が必要です)
都市ガス:無 (前面道路に配管されていません)
その他土地に関する物件情報
土地の状況
・公有財産売却の物件については、現状有姿で建物、越境物および工作物など (建物基礎、樹木、フェンス、擁壁、井戸跡など) を含めた引渡しとなりますので、その状況を承知のうえ、申込みしてください。
・この物件は、伊勢市が事業代替用地として保有していた土地です。
・南側の未舗装公道との間に約60cmの高低差があり、敷地内にコンクリート製の階段があります。当該支障物については、現状有姿での引き渡しになります。
・公営水道については、北側通路に口径50mmの公営水道管が敷設されています。物件内への引込工事費用及び水道加入金等は買受人の負担となります。なお、工事に関することは、伊勢市上下水道部上水道課 (0596-42-1509) に、水道料金に関することは、伊勢市上下水道部料金課 (0596-42-1502) にお問い合せください。
・下水道は接続可能ですが、公共汚水ますは未設置です。接続にあたっては、直接、伊勢市上下水道部下水道施設管理課 (0596-42-1526) へお問い合わせください。なお、下水道事業受益者負担金については賦課済の土地であり、下水道に接続しても賦課されません。
・この物件の北側に線路があるため、列車通過や夜間作業等に起因する騒音、振動等が発生する可能性があります。また、線路の北側には工場があるため工場から排出される排煙の臭気が発生する可能性があります。
・土壌汚染および地盤に関する調査は行っていません。
・この物件は、常磐一丁目216番2の一部で未分筆です。落札後、市において分筆を行い、所有権移転を行います。そのため、表示の地番は仮のものです。
近傍の公共施設など
官庁など:伊勢市役所本庁舎まで直線距離 約1.9km
小学校:伊勢市立中島小学校まで直線距離 約0.4km
中学校:伊勢市立伊勢宮川中学校まで直線距離 約1.5km
現地説明会
・現地説明会は実施しません。物件の下見、関係公簿、諸規制等については、必ず買受希望者において十分調査確認を行ってください。
用途の制限
・落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第122号) 第2条第1項に規定される風俗営業、同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業その他これらに類する業に供することはできません。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団の事務所その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等の公序良俗に反するものの用に供することはできません。
(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 (平成11年法律第147号) 第5条第1項に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所その他これに類するものの用に供することはできません。
(4) (1) から (3) の用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸すことはできません。
出典:官公庁オークション

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