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大阪府東大阪市西堤学園町 河内小阪駅12分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 66m2

大阪府東大阪市西堤学園町 河内小阪駅12分

売却されました
2023年2月13日(月)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
公開終了
落札者 (最高価買受申込者)
dmfFWW970034
次順位買受申込価額
公開終了
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
公開終了
公売保証金
公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2023年1月12日13時0分 〜 2023年1月31日23時0分
入札期間
2023年2月6日13時0分 〜 2023年2月13日13時0分
買受代金納付期限
2023年3月6日2時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカード
買受代金納付方法
銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
東大阪市
売却区分番号
H22T01
支払い方法
銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類
土地付建物
物件の所在
公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
交通、最寄り駅など
近鉄奈良線「河内小阪」駅の北方約1km地点 (道路距離)
現況
令和4年7月28日に対象不動産を訪問するも不在。郵便受けには養生テープが貼られており、郵便物が投函できなくなっていた。水道については、平成27年6月2日に閉栓していると確認済み。
説明
・公売財産の引渡しについては、所有者と協議すること。
・公売財産内にある動産等の処理については、所有者と協議すること。
・境界については、買受人にて隣接地所有者と協議すること。
・物件 (1) (2) (3) は、一括で公売する。
・公売財産の下見については、買受人自身で行うこと。

土地の情報

土地面積 (㎡)
55.65 (登記簿)
地目
宅地
都市計画地域
市街化区域
用途地域
工業地域 (危険性や環境への影響に関わらず工場が建築可能)
建ぺい率 (%)
60
容積率 (%)
200
防火地域
準防火
地勢など
形状等:間口約2.35m・奥行約5.3mのほぼ整形地
接面街路との関係:中間画地
地勢:概ね平坦
地盤:普通
幅員、接道状況
物件 (2) は、共有となっている現況幅員約4.7mの位置指定道路 (建築基準法第42条第1項第5号に該当) であり、市道楠根南37号線に接続している。
供給処理施設
都市ガス、上下水道整備済み。
その他土地に関する物件情報
・上記土地面積には物件 (2) の面積は含んでいない。
・公売財産は、東大阪市農業委員会によると「非農地」扱いである。
・東大阪市環境部公害対策課によると、対象不動産は土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域、水質汚濁防止法に基づく特定施設、下水道法に基づく特定施設、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく水質に係る届出施設、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設のいずれにも該当しない。
昭和38年、40年発行の住宅地図によると、空白であり、田であったと推定される。昭和44年5月から昭和53年10月については、閉鎖登記簿によると対象土地 (18番9、18番4) の分筆前地番である18番2は、法人 (フランジ製作所) の所有地であり、昭和53年発行の住宅地図でも法人の敷地であったと推定される。昭和60年以降発行の住宅地図においては、現況の住宅地となっていた。公売財産及び近隣周辺に有害物質使用特定施設の届出は存していなかったが、用途的には工業地域であり、過去にフランジ製作所の敷地であったこと、周辺には古くから工場が存していたことから、汚染リスクは存するが、汚染の有無については不詳である。正確な土壌汚染の有無については専門調査機関による調査を要し、調査費用や除去費用が発生したときは、買受人の負担となる。
・現況は木造住宅の敷地等である。外観上、地下埋設物の有無は不明である。
・東大阪市人権文化部文化室文化財課によると、対象不動産は周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない。
・東大阪市建築部建築指導室建築審査課によると、物件 (2) は建築当初から幅員4メートルの道路として舗装しており、建築後退 (セットバック) は不要とのこと。
・関西電力送配電株式会社に確認したところ、物件 (2) の北西部に存している電柱については、土地使用料として年間1,500円が共有の代表者に支払われているとのこと。

建物の情報

建物面積
66.42m2 (20.1坪)
構造
木造
建築年月
昭和54年 (1979年) 5月
階建/階
2階
その他建物に関する物件情報
[使用資材の品等]
外壁:タイル、吹付タイル、モルタル
内壁:クロス、合板外
天井:クロス、合板外
床:畳、カーペット外
[設計・意匠]
普通
[機能性・設備等]
総合的品等は普通。
[維持・管理状態]
劣る
[有害物質の有無等]
目視した限りにおいては、アスベスト含有吹付け材の使用は認められなかったが、築年数を経た建物であり、アスベスト含有建材の使用の可能性は否定できない。
[その他建物に関する情報]
・登記上の延床面積は66.42m2であるが、現況は1階南西端部分に1.26m2の増築部分が認められ、1階34.47m2 (33.21m2+1.26m2) 、2階33.21m2の延床面積67.68m2となっている。
・外壁にクラック、壁のクロスの剥がれも各所にあるなど、老朽化が認められる。1階の建物外に北側から西側をL字とした波板で囲まれた箇所がある。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
東大阪市
担当部署
税務部 納税課 納税第五係
電話
06-4309-3153
受付時間
午前9時〜午後5時30分 (土、日、祝日、12月29日〜1月3日を除く)

補足事項

共通説明文
・下見会について
下見会は行いませんので、権利関係者と協議のうえ行ってください。
・公売保証金の提供について
提供方法
提供期限

クレジットカード払いのみ
令和5年1月31日(火曜日) 午後11時00分まで

・公売保証金提供時に必要な提出書類について
ケース
必要書類

代理人が入札する場合
代理権限を証する委任状、代理人の本人確認書類

共同入札の場合
共同入札代表者の届出書、代表入札者の本人確認書類

公売財産が農地の場合
権限庁の交付した買受適格証明書

公売財産が不動産の場合
暴力団員等に該当しないこと等の陳述書

*公売参加申込期限から2日以内 (土・日・祝日は含めない) に東大阪市が確認できるよう持参または送付してください。
・暴力団員等に該当しないこと等の陳述について
「陳述書」について必要事項を記入し提出してください。代理人が入札をする場合は、入札者本人の「陳述書」が必要です。

入札者
提出書類

個人
「陳述書 (個人用)」を提出してください。入札者に法定代理人 (未成年者の親権者など) がある場合は、「陳述書 (個人 (法定代理人) 用)」、代理権を証する文書を提出してください。自己の計算において入札をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」をあわせて提出してください。

法人
「陳述書 (法人の代表者用)」を提出してください。また、別紙「入札者等 (法人) の役員に関する事項」に、法人の役員全員について記入してください。自己の計算において入札をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」をあわせて提出してください。

共同入札
共同入札者全員の「陳述書 (個人用)」を提出してください。

*陳述書には次の書類をあわせて提出してください。

入札をしようとする者および自己の計算において入札等をさせようとする者が個人の場合は、氏名、住所、生年月日および性別を証する文書 (住民票等)
入札をしようとする者および自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は、法人の役員を証する文書 (商業登記簿にかかる登記事項証明書等)
入札をしようとする者および自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業者または債権管理回収業者の場合には、その免許を受けていることを証明する文書の写し

・公売方法について
公売方法
説明

入札形式
入札期間中に一度しか行うことができません。見積価額を下回る金額を「入札価額」欄に入札することはできません。また、一度入札した金額は取り消すことができません。

・最高価申込者決定について
最高価申込者決定日時
説明

令和5年2月13日(月曜日) 午後2時00分
最高価申込者には、東大阪市から入札終了後、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

・次順位買受申込者決定について
最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。入札時に行った次順位買受申込は取り消すことができません。次順位買受申込者には、東大阪市から入札終了後、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
・売却決定について
売却決定日時
説明

令和5年3月6日(月曜日) 午前10時00分
指定の日時に売却決定を行います。ただし、公売財産が不動産であり、売却決定日までに最高価申込者が暴力団員等に該当しないことが明らかにならなかった場合は、明らかになった日が売却決定日となります。この場合は、東大阪市より最高価申込者へ連絡します。

・買受代金の納付について
買受代金
納付期限

落札価額-公売保証金
令和5年3月6日(月曜日) 午後2時30分まで

買受代金の納付については、クレジットカード払いはできません。
公売財産が不動産であり、売却決定日時までに最高価申込者が暴力団員等に該当しないことが明らかにならない場合は、買受代金の納付期限が変更されることがあります
買受代金は、東大阪市が納付期限までに納付を確認できるように一括納付してください。東大阪市が納付の確認をできない場合は、公売保証金は没収となります。

・公売保証金の返還について
不落となった場合、公売保証金は入札終了後全額返還します。

クレジットカードから公売保証金の引落しを行いません。ただし、入札参加者などのクレジットカードから引落しする時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
・公売財産の権利移転について
売却決定から買受代金納付期限までに、直接持参または郵送にて必要書類、登録免許税相当の収入印紙、切手等を提出してください。買受代金の納付と合わせて確認できた時点で権利移転の登記を行います。

※詳しい内容については、最高価申込者 (落札者) 決定後に送信するメールにてご説明します。また、東大阪市のウェブサイト内にある、「第46回インターネット公売の流れ (KSI官公庁オークション)」に掲載している「東大阪市インターネット公売ガイドライン」を必ずご確認ください。
・その他注意事項
公売財産に財産の種類または品質に関する不適合があっても、東大阪市に担保責任等は生じません。
公売財産の権利を買受人が取得したときは、危険負担が買受人に移転します。よって、買受代金納付後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産が現実に引渡された有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
引き渡した財産は、いかなる理由があっても返品・交換はできません。
出典:官公庁オークション

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