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山口県下関市西大坪町 下関駅17分の公売物件
¥ 終了 土地 514m2
売却されました
2023年2月22日(水)
- 広島国税局
- 最高価申込者
- 192 views
- 3
- 入札期間 2023年2月13日(月)〜2月17日(金)
- 公開日
- 最終更新日
売却結果
- 実施局署
- 広島国税局
- 公売公告番号
- 05号
- 公告日
- 令和5年1月16日
- 入札期間
- 令和5年2月13日 から 令和5年2月17日
- 公売の方法
- 期間入札
- 開札期日
- 令和5年2月20日午前10時00分
- 売却決定の日時
- 令和5年3月13日午前10時00分
次順位買受申込者に対する売却決定の日は、国税徴収法第113条第2項に定める日となります。 - 売却決定の場所
- 広島国税局
- 売却区分番号
- 142-3
- 入札者等の区分
- 最高価申込者
- 入札(売却)価額
- 公開終了
期間入札 (初出品)
- 実施局署
- 広島 国税局
- 見積価額
- 公開終了
- 公売の方法
- 期間入札
- 公売公告番号
- 05号
- 公売保証金
- 公開終了
- 売却区分番号
- 142-3
- 公売保証金の提供方法
- 現金等
- 入札期間
- 令和5年2月13日 から 令和5年2月17日
- 入札の場所
- 広島国税局
- 公売保証金の納付期限
- 令和5年2月17日午後3時00分
- 開札期日
- 令和5年2月20日午前10時00分
- 開札の場所
- 広島国税局
- 買受代金納付期限
- 令和5年3月13日午後3時00分
- 売却決定の日時
- 令和5年3月13日午前10時00分
- 売却決定の場所
- 広島国税局
- 住居表示等
- 公開終了
- 交通機関
- JR (西日本) 山陽本線 下関駅 北西側へ道路距離で約1.5キロメートル
- 面積 (地積) 合計
- 513.55m2 (155.3坪)
- 主たる地目
- 宅地
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 1
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記簿表示内容)
- 公開終了
- 地目 (登記簿表示内容)
- 宅地
- 面積 (登記簿表示内容)
- 52.46m2 (15.9坪)
- 地盤・地勢
- 南西方向を間口として、間口約8メートルの不整形な画地。地勢はほぼ平たんであるが、駐車場部分と建物の底地部分で約1.8メートルの高低差がある。なお、公売財産1及び2の境界が不明なため、一体の不動産として記載している。
- 接道状況
- 南西側を幅員約4メートルの市道 (建築基準法第42条第1項第1号該当) とほぼ等高に接している。
- 使用状況
- 駐車場の一部として使用されているが、地代は徴していない。
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 2
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記簿表示内容)
- 公開終了
- 地目 (登記簿表示内容)
- 宅地
- 面積 (登記簿表示内容)
- 461.09m2 (139.5坪)
- 地盤・地勢
- 南西方向を間口として、間口約8メートルの不整形な画地。地勢はほぼ平たんであるが、駐車場部分と建物の底地部分で約1.8メートルの高低差がある。なお、公売財産1及び2の境界が不明なため、一体の不動産として記載している。
- 接道状況
- 南東側で幅員約2メートルから2.4メートルの市道 (建築基準法第42条第2項該当) にほぼ等高に接している。
- 使用状況
- 公売財産は、令和3年9月現在で、駐車場の一部と第三者所有の建物の底地として使用されている。
駐車場部分については、地代を徴していない。
底地部分については、建物が4棟存在し、賃貸借契約は以下のとおりである。
1. 契約年月日：不明
契約形態：口頭
契約期間：不明
地代：月額11,000円
敷金：なし
2. 契約年月日：不明
契約形態：口頭
契約期間：不明
地代：月額8,000円
敷金：なし
3. 契約年月日：不明
契約形態：口頭
契約期間：不明
地代：月額8,000円
敷金：なし
4. 契約年月日：平成26年4月21日
契約形態：書面
契約期間：平成26年4月21日から令和26年4月20日
地代：月額9,000円
敷金：なし
詳細情報 (共通)
- 公法上の規制
- 市街化区域
第一種住居地域
上水道 有
下水道 有 - 特記事項
- 公売財産1及び2は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
- その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
- 公売に関する一般的な留意事項
- 公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
名称、数量等は登記簿表示によるものであること。
土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負わない。
執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこと。
土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得する。
売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負う。
権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となる。
個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みである。
公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。
公売財産に関するお問い合せ先
- お問い合せ先
- 広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和5年2月20日)と売却区分番号(142-3)をお申出の上ご照会ください。 - 担当部署名
- 特別整理第一部門
- 郵便番号
- 730-8521
- 所在地
- 公開終了
- 電話番号
- 公開終了
- 内線
- 3825
- 電話受付時間
- 平日午前9時から午後5時まで