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愛知県名古屋市港区築三町 稲永駅7分の国有財産売却物件
¥ 終了 土地 1,506m2

愛知県名古屋市港区築三町 稲永駅7分

終了しました
2016年2月12日(金)

再出品情報があります

一般競争入札 (初出品)

物件番号
3011
購入方法
入札 (期間)
最低売却価格
公開終了
最低売却価格
公開終了
財務局等名
東海財務局
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
現況地目及び面積等
宅地:1,506.10m2 (455.6坪)
工作物:一式
登記簿記載事項
地番:8番3 地目:宅地 数量:877.41m2
地番:8番7 地目:宅地 数量:628.69m2
接面道路の状況
北側 舗装県道 幅員約25.3m

法令等に基づく制限

都市計画法
市街化区域
用途地域
工業地域 (危険性や環境への影響に関わらず工場が建築可能)
地域・地区
臨港地区 緑化地域
建ぺい率
60%
容積率
200%
高度制限
絶対高31m高度地区
防火指定
準防火地域
その他
都市計画法第29条 (開発行為の許可)
港湾法第37条 (港湾区域内の工事等の許可)
海岸法第8条 (海岸保全区域)
景観法第16条 (名古屋市景観計画区域)
都市緑地法第35条 (緑化地域における緑化率の制限) 名古屋市都市景観条例
名古屋市開発許可等に関する条例 名古屋市臨海部防災区域建築条例 (第1種、第2種区域)
名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例
名古屋港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例

私道の負担等に関する事項

私道負担の有無
道路後退の有無

供給処理施設の状況

電気
接面道路配線:有
公営水道
接面道路配管:有
公共下水道
接面道路配管:有
都市ガス
接面道路配管:有

交通機関

交通機関
名古屋臨海高速鉄道あおなみ線 稲永駅 の北東方 0.7km 徒歩9分

公共施設

公共施設1
名古屋市港区役所
公共施設2
大手小学校
公共施設3
港南中学校

参考事項

参考事項
・8番3 (宅地) 877.41m2 実測面積 877.41m2
8番7 (宅地) 628.69m2 実測面積 628.69m2
の2筆を一括入札。

・本地のうち、8番7については、道路と接していないため、建物建築ができません。
[詳しくは、名古屋市建築指導課 (052-972-2918) にお問い合わせください。]
・名古屋市臨海部防災区域建築条例「第1種区域」の主な概要は、次の通りです。
(1) 建築物の1階の床の高さを名古屋港基準面 (N・P) (+) 4m以上とする
(2) 壁や柱などの主要構造部が木造建築物の建築禁止
(ただし、居室を有しない建築物で、延べ面積が100m2以内の場合を除く)
・名古屋市臨海部防災区域建築条例「第2種区域」の主な概要は、次の通りです。
(1) 建築物の1階の床の高さを名古屋港基準面 (N・P) (+) 1m以上とする
(2) 住宅など居住室を有する建築物を建築する場合2階以上に居室を設置する
(ただし、以下の1〜3のいずれかの場合に緩和)
1 1階の1以上の居室の床の高さがN・P (+) 3.5m以上
2 同一敷地内に2階建以上の建築物あり
3 延べ面積が100m2以内のものは避難室、避難設備の設置
・公共下水道は、接面道路の一部に配管されています。
・都市ガスは、接面道路の一部に配管されています。
・工作物一式の内訳は、土留です。
・本地北側 (8番3) と南側 (8番7) との間には国土交通省所管の国有地 (8番8、8番9) が介在して
いるため、通路等で使用する場合には、許可を得る必要があります。また、本地の一部は海岸保全
区域及び港湾隣接地域に指定されているため、構築物の建設等について名古屋港管理組合の許可が
必要となる場合があります。
[詳しくは、名古屋港管理組合港営課 (052-654-7905) にお問い合わせください。]
・本地の南西側の水域は港湾区域であるため、水域に工作物等を設置する場合は、水域占用許可を得る
必要があります。
[詳しくは、名古屋港管理組合港営課 (052-654-7905) にお問い合わせください。]
・本地は臨港地区に指定されているため、港湾法38条の2により、一定規模以上の工場又は事業場の新
設や増設をする場合には、工事の開始の日の60日前までに届出が必要です。また、「名古屋港臨港地
区内の分区における構築物の規制に関する条例」により分区 (工業港区) に指定されているため、分
区の目的にあわない構築物は建設できません。
・本地 (8番7) の一部がアスファルト敷になっています。
・本地 (8番7) 西側の16番との境界を示す境界標A (コンクリート杭) 及び境界標B (コンクリート杭)
は、海面下にあります。(記号については、明細図参照)
・本地 (8番7) と北側隣地 (8番8) にわたって設置されているコンクリート擁壁については、境界線を
もって各々の所有となります。
・本地北側 (8番3) と南側 (8番7) の間に介在する国土交通省所管の国有地 (8番8、8番9) は、本地を
分筆したものであるため、境界線に関する確認書は取り交わしていません。
・地下埋設物調査 (試掘調査) の結果、本地においては、地下埋設物 (コンクリートガラ、コンクリート
基礎、金属くず (鋼管) ) の存在が確認されているほか、旧建物の基礎杭が埋設されている可能性があり
ます。また、売買契約書に当該地下埋設物についての特約条項が付されます。
[詳しくは、入札のしおり「4.資料の閲覧及び特約条項」を参照のほかに、東海財務局備付の資料
を閲覧してください。]

お問い合わせ先等

財務局等名
東海財務局
郵便番号
460-8521
住所
公開終了
電話番号
公開終了
公示日
平成28年01月14日(木) 午前9時00分
入札受付期間
平成28年02月03日(水) 午前9時00分から
平成28年02月12日(金) 午後5時00分必着
開札日
平成28年03月01日(火) 午前9時30分から
平成28年03月01日(火) 午後5時00分まで
契約期限
平成28年03月30日(水) 午後5時00分までに売買契約締結
出典:国有財産情報公開システム

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