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北海道亀田郡七飯町 大沼公園駅5分 「大沼レイクハウス」の公売物件
¥ 305,000円 マンション 38m2

インターネット公売 () 16万円 値下げ

価額情報

見積価額
305,000円
公売保証金
31,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間
2024年8月20日13時0分 〜 2024年9月10日23時0分
入札期間
2024年9月17日13時0分 〜 2024年9月24日13時0分
買受代金納付期限
2024年10月15日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカードまたは銀行振込など
買受代金納付方法
銀行振込 現金書留 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
北海道渡島総合振興局
売却区分番号
020-001
支払い方法
銀行振込 現金書留 直接持参

物件情報

物件の種類
区分所有建物
物件の所在
北海道

不動産の基本情報

登記簿の表示
土地 所在 亀田郡七飯町字大沼町
地番 322番地3
地目 宅地
地積 4676.25m2
(持分) 10000分の28

建物 所在 亀田郡七飯町字大沼町322番地3、322番地1
家屋番号 字大沼町322番地3の144
名 称 1-2147号
種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
床面積 2階部分 38.14m2
所在地
北海道亀田郡七飯町字大沼町322番地3
住居表示
北海道亀田郡七飯町字大沼町322番地3
交通、最寄り駅など
当該地は、JR函館本線「大沼公園駅」の東方約600メートル。秀峰駒ヶ岳と大沼湖・小沼湖・蓴菜沼を有する風光明媚な大沼国定公園のそばにあり、北海道新幹線「新函館北斗駅」からおよそ11キロメートル程の距離にあります。
説明
・公売財産の面積等は公募上によるものです。
・移転登録に伴う費用 (移転に係る登録免許税、登記に係る証明書手数料等の費用) は買受人様の負担となります。
・公売物件内の動産類は売却財産に含まれません。動産類やゴミの撤去、前所有者からの鍵の引き渡し等については、全て買受人様ご自身で対処してください。
・所有権移転後、地方税法に基づく不動産取得税及び固定資産税が課税されます。
・画像はデジタルカメラによる撮影であり、撮影時の環境やご覧になるパソコンの環境により実際の色合いと異なることがあります。
・北海道は、公売物件について瑕疵担保責任を負いません。
・消費税及び地方消費税については、混在財産です (インボイスは交付しません)。
・この他詳細については、「北海道インターネット公売ガイドライン」をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。

土地の情報

土地面積 (㎡)
4676.25 (登記簿)
土地権利
所有権
土地持分
28/10000
地目
宅地
都市計画地域
区域外
幅員、接道状況
対象地は、北側正面が道道大沼公園線 (338号) に面しています。
供給処理施設
上水道設置、下水道処理区域内

建物の情報

建物の名称
居宅
専有面積
38.14m2 (11.5坪)
構造
鉄筋コンクリート
建築年月
昭和50年 (1975年) 5月
階建/階
8階
その他建物に関する物件情報
・対象物件の管理については、管理組合 (0138-67-3241) が行っております。管理費は月額16,740円 (管理費9,480円、修繕積立費7,260円) になり、買受人が承継する未納管理費については、84万円程度。詳細については、管理組合にお尋ねください。
・各設備、器具の作動確認は行っておりませんが、管理組合からの聞取りでは、暖房設備 (セントラルヒーティング) 、ガス設備 (LPガス) については、修理が必要であるとのことです。
・アスベスト含有吹付材については、目視では明確に判定できますんが、建物の築年数から使用されている可能性はあります。ただし、厳密にアスベストの有無を判定するには、専門調査機関による材質分析を実施する必要があります。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
北海道渡島総合振興局
担当部署
納税課納税第一係
メールアドレス
oshima.nozei20@pref.hokkaido.lg.jp
電話
0138-47-9448
(内線 2379)
受付時間
(平日) 午前8時45分〜午後5時30分

補足事項

共通説明文
・買受代金の納付について

[買受代金]
買受代金=落札価額-公売保証金

[納付期限]
・せり売り 2024年9月27日(金) 14時30分
・入札 (不動産) 2024年10月15日(火) 14時30分

[注意事項]
納付期限までに納付を確認できない場合は、売却決定を取り消し、公売保証金は没収となります。
・公売物件の引渡について
<一般財産>

[引渡条件]
・買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
・送付可能な公売物件について送付を希望する場合、送付のための費用は買受人の負担となります。

[注意事項]
・執行機関は瑕疵 (かし) 担保責任を負いません。
・いかなる理由があっても、引き渡した公売物件の返品・交換はできません。
<不動産>
最高価申込者が買受代金の納付期限までに買受代金を納付しなかった場合等には、次順位買受申込者に対して売却決定をします。
なお、次順位買受申込者に係る買受代金の納付期限は2024年10月22日(火) 14時30分です。

追加情報

更新日:2024年9月2日15時18分
公売保証金をクレジットカードで納付する場合は、入札者等 (入札者等が法人の場合は当該法人の代表者) 名義のクレジットカード (VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードのマークがついているものに限る。) による納付に限ります。クレジットカードは、当該売却区分の公売保証金額以上の利用可能な売上与信枠があることが必要です。
公売保証金を銀行振込で納付する場合は、先に「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」の提出をした上で、入札等開始日の2開庁日前までに納付が必要です。「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」の提出がない場合や、公売保証金の納付がない場合は、参加申し込みを取り消すこととなります。
公売物件が不動産の場合は、公売実施機関に対して、入札までに陳述書の提出が必要です。

また、指定許認可等を受けている事業者については、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを陳述書に添付してください。

なお、調査の結果、暴力団員等に該当することが判明した場合は、最高価申込者の決定を取り消すこととなります。また、入札までに陳述書の提出がない場合も、参加申し込みを取り消すこととなります。

<注釈>

指定許認可等を受けている事業者とは、次の者をいいます。

1. 宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
2. 債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可をを受けて事業を行っている者。

過去の出品

1回目
46万円 (2024.08.06不売)
出典:官公庁オークション

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