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• 築100年
• 徒歩10分

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愛知県瀬戸市陶生町 尾張瀬戸駅10分の公売物件
¥ 1,673,000円 一戸建て 97m²

中止になりました
2024年9月10日(火)

再出品情報があります

• 日本年金機構
• 中止
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• 申込期間 2024年8月20日(火)〜9月10日(火)
• 入札期間 2024年9月17日(火)〜9月24日(火)
• 公開日 2024年8月20日(火)
• 最終更新日 2024年9月10日(火)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

1.673,000円

公売保証金

167,300円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2024年8月20日13時0分 〜 2024年9月10日23時0分

入札期間

2024年9月17日13時0分 〜 2024年9月24日13時0分

買受代金納付期限

2024年10月15日14時0分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

日本年金機構 瀬戸年金事務所

売却区分番号

1

支払い方法

銀行振込 小切手 直接持参

物件情報

物件の種類

土地付建物

物件の所在

愛知県

不動産の基本情報

登記簿の表示

愛知県瀬戸市陶生町24番16の土地 (112.66m²) ・24番地16の建物 (木造瓦葺2階建 1階56.15m²・2階40.91m²)
附属建物 (コンクリートブロック造陸屋根平家建 7.28m²) ・24番17の土地 (11.10m²)

所在地

愛知県愛知県瀬戸市陶生町24番16・24番17

住居表示

愛知県愛知県瀬戸市陶生町24番地16

交通、最寄り駅など

交通：名鉄瀬戸線尾張瀬戸駅より東方道路距離約850m
周辺施設：アピタ瀬戸店 (当該物件からの距離 約1.0km)

現況

建物は老朽化が激しく解体が必要であり、生活物品等も残存のままで処分が必要。また、未登記構築物及び未登記増築箇所あり。

説明

対象物件の状況に関する事項
建物
・建築年月日は大正13年月日不詳新築の木造瓦葺2階建の居宅であり、1階に約34m²の庇等の未登記構築物、2階に約4.5m²の未登記増築部分があり、建物全体は経年程度がかなり大きいため解体が必要。
また、家具、生活物品や陶器商品等の残置物が多数あり、処分が必要。
附属建物
・建築年月日は昭和51年月日不詳新築のコンクリートブロック造陸屋根平家建の風呂場で経年程度がかなり大きいため、解体が必要。

土地の情報

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

商業地域 (風俗店を含むほぼ全ての商業施設を建築可能)

建ぺい率 (%)

80

容積率 (%)

400

防火地域

準防火

その他法令などの規制

景観計画区域 (せとまちエントランスゾーン)
屋外広告物規制区域 (許可地域)

供給処理施設

電気：不明
ガス：都市ガス (現在の供給は不明)
水道：上水道あり・下水道なし (現在の供給は不明)

建物の情報

建物の名称

居宅 木造瓦葺2階建

階建/階

2階建

総戸数

1戸

その他建物に関する物件情報

老朽化が激しいため、解体が必要であり、残存する家具、生活物品等の残置物の処分も必要。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

日本年金機構 瀬戸年金事務所

担当部署

厚生年金徴収課

電話

0561-83-2412
(内線 4)

受付時間

平日午前8時30分〜午後5時15分

補足事項

共通説明文

この度は、多くの物件から日本年金機構が出品する物件をご覧いただき、ありがとうございます。
公売の性質上、国税徴収法等に基づく制約がありますので日本年金機構ホームページの公売情報ページより日本年金機構インターネット公売ガイドラインを予めご確認いただきますよう、お願いします。
<参加制限>
次のいずれかに該当する方は、インターネット公売に参加することができません。
また、1から4に該当する方は、代理人を通じて参加することもできませんのであらかじめご留意ください。
1. 国税徴収法第92条《買受人の制限》の規定に該当する方
2. 国税徴収法第108条第1項《公売実施の適正化のための処置》の規定に該当する方
3. 日本年金機構インターネット公売ガイドラインおよび紀尾井町戦略研究所株式会社のKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
4. 公売財産が農地など買受人に一定の資格や要件を必要とする場合で、その資格などを有していない方
5. 制限行為能力者 (18歳未満の方など。ただし民法第753条該当者を除きます。)
ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
6. 公売の手続きに関する日本語を理解することができない方
ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
7. 住所または所在地、連絡先がいずれも日本国内にない方
ただし、その代理人の住所また所在地、連絡先が日本国内にある場合を除きます。
<主な留意事項>
買受申込には公売参加申込手続きが必須です。
買受代金は期限までに全額を一括納付しなければなりません。
公売財産の瑕疵について、執行機関はその責任を負いません。
買受代金の納付までに公売が中止された場合、公売財産を落札しても購入できない場合があります。
公売財産の引渡しには制限 (買受人と受取人の相違不可等) や必要書類の提出があります。
公売財産の引渡しに係る費用 (送料等) は、落札者自身が負担する必要があります。
<参加申込必要書類の提出>
参加申込必要書類の提出期限：令和6年9月12日(木曜) 午後5時 (必着)
参加申込必要書類提出先：上記、詳細情報または基本情報よりご確認ください。
主な参加申込必要書類の例
代理人等による参加申込の場合・・・「委任状」
法人名 (法人代表者) による参加申込の場合・・・「登記事項証明書等」
必要書類の提出がない場合は、インターネット公売には参加できませんのでご注意ください。必要書類の詳細は、日本年金機構ホームページの公売情報ページより日本年金機構インターネット公売ガイドラインをご確認ください。なお、「委任状」等の様式については、公売情報ページのリンク先よりダウンロード可能です。
ご不明な点がございましたら下記の「物件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。