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千葉県佐倉市宮小路町 京成佐倉駅11分の公売物件
¥ 840,000円 土地 143m²

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• 千葉県
• 入札2月2日〜

• 申込期間 2026年1月8日(木)〜1月26日(月)
• 入札期間 2026年2月2日(月)〜2月9日(月)
• 公開日 2026年1月8日(木)

• 物件資料
• 参加方法
• 問い合わせ
• 周辺地図

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

840,000円

公売保証金

84,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2026年1月8日13時0分 〜 2026年1月26日23時0分

入札期間

2026年2月2日13時0分 〜 2026年2月9日13時0分

買受代金納付期限

2026年3月2日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

千葉県柏県税事務所

売却区分番号

柏6

支払い方法

銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類

宅地

物件の所在

千葉県

不動産の基本情報

登記簿の表示

・土地の表示
1所在 千葉県佐倉市宮小路町字味噌部屋
地番 174番2
地目 宅地
地積 143.42m²

2所在 千葉県佐倉市鏑木町字七峰
地番 940番42
地目 宅地
地積 9.02m²

所在地

千葉県佐倉市宮小路町字味噌部屋174番2 外1筆

住居表示

千葉県

交通、最寄り駅など

・京成本線「京成佐倉」駅より道路距離約1.6km (徒歩20分)

現況

・土地の大半は雑草に覆われています。

説明

1. 公売財産の面積等は、公簿上によるものです。
2. 千葉県は差し押えている土地2筆を、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売します。
3. 千葉県は差し押さえている公売財産の登記簿上の権利移転登記のみを行います。
4. 見積価額は、土地2筆のみの設定です。
5. 差押財産以外の擁壁・動産等について「残存物処分同意書」の提出は受けておりません。
6. 千葉県は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
7. 購入後は不動産取得税、固定資産税、登録免許税などが別途課税されます。
8. 千葉県記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先します。
9. 千葉県は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決は、すべて買受人の自己責任で行ってください。

土地の情報

土地面積 (㎡)

152.44 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

100/100

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

第一種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

150

地勢など

・過半が斜面です。

幅員、接道状況

・北方：幅員約6.0mの舗装市道に接しています。(敷地は接面道路と概ね等高に接しています。)

供給処理施設

・上水道：引込は可能です。
・下水道：引込は可能です。

その他土地に関する物件情報

・土地の境界が不明瞭であるため、境界については隣接土地所有者と協議が必要になります。
・間口約9m、奥行約14m、地積152.44m²のやや不整形な中間画地です。
・敷地内の高低差は約3mであり、南側が低くなっています。北側の約50m²は概ね平坦ですが、残りの部分は南向き斜面となっています。対象地の過半が斜面です。高低差や周辺利用状況を考慮すると、住宅の敷地として利用することは困難であると考えます。平坦部分を「駐車場」や「家庭菜園」として利用することは可能です。
・対象地を造成する場合には、千葉県建築基準法施行第4条 (がけ条例) を遵守し、南側隣接地の建物の安全性に配慮する必要があります。また、対象地の東側隣接地は対象地よりも約2m高いため、東側も「がけ条例」を考慮する必要があります。なお、対象地は「土砂災害警戒区域」の範囲外ですが、周辺は土砂災害警戒区域が点在しています。
・隣接地 (佐倉市宮小路町字味噌部屋172番2) が公道と接しない無道路地となるため、隣接地所有者が対象地の一部を通行する可能性があります。
・絶対高さ制限10m、日影規制 (4-2.5h、1.5m) があります。
※冬至日の午前8時から午後4時までの間において、敷地境界線から5mを超える範囲なら4時間以上、10mを超える範囲なら2.5時間以上の日影を生じさせてはいけません。(測定する地面からの高さは1.5m)
・対象地は、埋蔵文化財包蔵地 (宮小路遺跡) に隣接しています。土木工事を行う場合は、文化財保護法に基づく届出は必要としませんが、工事中に遺構・遺物を発見した場合は文化財保護法に基づく届出が必要となります。
・現地調査及び土地履歴調査の結果、対象不動産には土壌汚染が存在することを示す端緒は発見されませんでした。
(土壌汚染対策法上の要措置区域及び形質変更時届出区域には指定されておらず、同法第7条の措置命令が発出されている土地、第4条の調査命令が発出されている土地、第3条の有害物質使用特定施設が存在する土地のいずれにも該当しません。また、隣接地において土壌汚染を懸念する施設もありません。)

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

千葉県柏県税事務所

担当部署

収税第一課

電話

04-7147-1231

受付時間

平日午前9時〜午後5時

備考

-

補足事項

共通説明文

参加申し込み・入札について
・サーバや回線の状況等によっては、エラーが発生して参加申し込みや入札ができない場合がありますので、参加申し込みや入札は余裕をもって行ってください。
・一度行った入札については、参加者の都合による取り消しや変更等一切できませんので、十分御注意ください。
不動産公売における暴力団員等の買受防止措置について
・令和3年1月1日以降の公売に係る不動産公売から、公売に参加する方 (その方が法人である場合には、その役員) は、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。陳述書等に記載されている注意事項及び記載例を参考に作成いただき、御提出ください。
※「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。
(提出方法)
・入札開始2開庁日前までに、執行機関の窓口に持参するか、郵送で御提出してください。 〇郵送の場合は、期間に余裕を持って御提出してください。
・陳述書等の様式については、千葉県ホームページを御確認ください。
(調査の嘱託について)
・入札終了後、下記に該当した方は陳述書等に基づき暴力団員等に該当するか否かについて警察当局への調査の嘱託を行います。
・調査の嘱託の結果、暴力団員等に該当した場合は決定の取り消しを行います。なお、調査の回答までの期間により、売却決定日が変更される場合があります。
1. 公売不動産の最高価申込者
2. 公売不動産の次順位買受申込者
3. 自己の計算において上記1.又は2.に該当不動産の入札等をさせた方がいる場合には、当該公売不動産の入札等をさせた方
4. 上記1.から3.までの者が法人である場合は、その役員
※宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許を受けて事業を行っている方又は債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可を受けて事業を行っている方は指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを御提出してください。指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出した場合は調査の嘱託は行いません。
買受代金の納付について
・物件によっては買受代金を納付できる時間が非常に短くなる場合がありますので、必ず買受代金の納付期間を確認したうえで御参加ください。
公売財産の確認について
・入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記登録制度のある財産については、必ず関係公簿等を閲覧した上で入札をお願いします。
・不動産については、内覧会・下見会等を実施しておりません。入札者御自身で公売財産の現地確認を行ってください。
・動産及び自動車については下見会を実施します。
・いかなる場合でも、返金、返品、交換はできませんので御注意ください。実際に現地確認及び下見会において物件を御確認ください。
公売財産の引き渡し等について
動産について
・引き渡しについては、買受代金納付時の現況有姿により、上記引き渡し場所にて行います。
・執行機関では配送手続きはいたしません。
・また、輸送途中の事故等によって買受公売財産が破損、焼失等の損害を受けても、千葉県は一切の責任を負いません。
・買受代金納付時に引き取らない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。
・買受代金を納付した時点で、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者及び千葉県には担保責任等は生じません。
・落札された公売財産はいかなる理由があっても、返品・交換はできません。
・財産引き渡しは、売却決定日以降であって代金納付後となります。
自動車について
・物件情報 (車両の詳細等) は職員が目視等により確認した事項であり、専門家の確認を受けたものではありません。
・引き渡しについては、買受代金納付時の現況有姿により、上記引き渡し場所にて行います。
・公売車両は引き渡し時の現状渡しとなります。
・引き渡し時に公売車両を自走で引取りする場合は、必ず下見を行い自走の可否の判断を御自身で行ってください。
・買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。
また、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、関東運輸局千葉運輸支局及び県内自動車検査登録事務所以外の場合、所有権の移転登録等手続きは郵送などの方法により行います。
・車検有効期限が切れている自動車は、所有権移転登録と同時に一時抹消登録をします。使用される場合は、買受人が自ら新規検査及び新規登録の手続きを行う必要があります。
なお、執行機関は、当該財産が車検に適合するかについて確認していません。新規検査を受ける際、買受人の負担で修理等をする必要が生じる可能性があります。
・登録手続きに関する費用及び搬送に伴う費用は買受人の負担となります。
・執行機関では配送手続きはいたしません。
・また、配送途中の事故によって買受公売財産が破損、焼失等の損害を受けても、千葉県は一切の責任を負いません。
・買受代金納付時に引き取らない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。
・買受代金を納付した時点で、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者及び千葉県には担保責任等は生じません。
・落札された公売財産はいかなる理由があっても、返品・交換はできません。
・財産引き渡しは、売却決定日以降であって代金納付後となります。
※軽自動車について
・執行機関は権利移転手続き (名義変更) は行いません。公売物件引き渡し後、直ちに買受人御自身で手続きを行ってください。なお、権利移転の費用は買受人の負担となります。
・手続きの詳細については、買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する軽自動車検査協会の事務所または支所へ御確認ください。
不動産について
・千葉県では公売財産の引き渡しの義務は負いません。
公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からのカギなどの引き渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。
なお、占有者が引き渡しに応じない場合、買受人は民事訴訟を提起の上、勝訴判決に基づいて引き渡しを受ける必要があります。
・千葉県は隣地との境界確定に関与しません。境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。
※写真の線の表示は公売物件のおおよその形状を参考に示したものであり、境界線を示したものではありません。
その他
・本物件は滞納処分による差押財産であり、入手経路、使用状態、保管状況についての詳細は不明です。
・上記、本物件の状態については、職員が目視で確認している事項であり、状態等については正確な内容を保証するものではなく、すべての物件状況を確認していませんので、あくまで参考としてください。
・記載事項の欠落や隠れた瑕疵等が発見された場合、落札後に予期していない故障個所等が見つかった場合においても、買い受けの辞退ができないことを御了承のうえ入札をお願いします。
・写真は職員が撮影したものであり、撮影時の状況や御覧になるパソコンの設定等によっては、実際と異なって見える場合があります。
・自動車税 (種別割含む) 及び軽自動車税 (種別割含む) が未納の場合は、車検時に前述自動車税等の負担が発生する場合があります。(公売物件が自動車、軽自動車、バイクの場合)
なお、自動車税 (種別割含む) の納付状況については、当方でお答えいたしかねます。
・適格請求書 (インボイス) を交付できるのは、不動産については「その他建物に関する物件情報」、不動産以外については「4注意事項(3)」にその旨の記載がある場合のみとなります。
※すべての事項を了承したうえでの入札をお願いします。
※いかなる場合でも返金、返品、交換はできませんので御注意ください。