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山口県山口市下小鯖 山口駅の公売物件
¥ 1,510,000円 農地 687m²

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• 広島国税局
• 入札5月27日〜
• 新規物件

• 入札期間 2026年5月27日(水)〜6月3日(水)
• 公開日 2026年2月6日(金)

• 物件情報
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• 公売保証金
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期間入札 (初出品)

実施局署

広島 国税局

見積価額

1,510,000円

公売の方法

期間入札

公売公告番号

18号

公売保証金

160,000円

売却区分番号

190-1

公売保証金の提供方法

現金等 納付保証 (金融機関)

入札期間

令和8年5月27日午前9時00分 から 令和8年6月3日午後5時00分

入札の場所

広島国税局

公売保証金の納付期限

令和8年6月3日午後3時00分

開札期日

令和8年6月5日午前10時00分

開札の場所

広島国税局

買受代金納付期限

令和8年6月22日午後3時00分

売却決定の日時

令和8年6月22日午前10時00分

売却決定の場所

広島国税局

住居表示等

山口県山口市下小鯖530-1

交通機関

JR (西日本) 山口線 山口駅 南東方に道路距離で約5.7キロメートル

面積 (地積) 合計

687m² (207.8坪)

主たる地目

田

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

山口県山口市下小鯖字上四番境原530番1

地目 (登記簿表示内容)

田

面積 (登記簿表示内容)

687m² (207.8坪)

地盤・地勢

公売財産は、北側を間口として間口約22メートル、奥行き約30メートルのほぼ長方形状の中間画地で、地勢はほぼ平坦です。
公図上、公売財産と接面道路との間に公売対象外の土地が帯状に所在しており、公売対象外の帯状の土地は接面道路の一部を構成していると見込まれるが、詳細は不明です。

接道状況

公売財産は、北側に幅員約3メートルの舗装道路にほぼ等高から1メートル低く接面しています。
接面道路は、建築基準法第42条第2項の道路に指定されています。

使用状況

令和7年12月現在、使用されていません。

詳細情報 (共通)

公法上の規制

都市計画区域 (非線引き)
第一種中高層住居専用地域
山口市景観条例 (一般地域)
土砂災害警戒区域 (土石流)
宅地造成等工事規制区域

特記事項

公売財産の登記簿上の地目は農地 (田) のため、入札希望者は入札に当たり、「買受適格証明書」の提出が必要です。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

留意事項

公売は、現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等をご確認ください。
不動産の名称、数量等は登記簿による表示です。
土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
不動産について、執行機関 (国) は公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処分については、すべて買受人の責任において行ってください。
土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行ていません。
買受人は、売却決定後、買受代金を納付したときに公売財産を取得します。
買受代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負います。
買受人は、買受代金納付後に公売財産の返品及び買受代金の返金を求めることはできません。
権利移転に伴う費用 (移転登記にかかる登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担になります。
個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みです。
公売を中止する場合がありますので、事前に公売中止の有無をご確認ください。

陳述書の提出

不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、次のいずれにも該当しない旨の陳述書を提出する必要があります (ただし、自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。)。
・買受申込者 (その者が法人である場合には、その役員) が、暴力団員 (暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号 (定義) に規定する暴力団員をいう。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 (以下「暴力団員等」といいます。) であること
・自己の計算において買受申込みをさせようとする者 (その者が法人である場合には、その役員) が暴力団員等であること
なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面 (宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証) の写しを併せて提出する必要があります。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和8年6月5日)と売却区分番号(190-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

730-8521

所在地

広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館

電話番号

082-221-9211

内線

3816

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで