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岡山県倉敷市連島町西之浦 栄駅の公売物件
¥ 終了 一戸建て 102m2
終了しました
2016年6月6日(月)
再出品情報があります- 広島国税局
- 終了
- 入札開始待ち
- 89 views
- 申込期間 2016年5月17日(火)〜5月25日(水)
- 入札期間 2016年6月3日(金)〜6月6日(月)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-公売保証金の提供 (公売保証金が50万円以下の場合)
- 提供方法・・・クレジットカードによる提供のみ
提供期限・・・平成28年5月25日(水) 午後5時 - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-公売保証金の提供 (公売保証金が50万円超の場合)
- 提供方法・・・クレジットカード又は銀行振込
提供期限 (クレジットカード) 平成28年5月25日(水) 午後5時
提供期限 (銀行振込) 平成28年6月1日(水) 午後2時
※銀行振込を希望の方は、執行機関まで連絡してください。
振込先を郵送でご案内します。(※ホームページには掲載しておりません。) - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-公売参加に当たっての提出書類について
- 各書類の提出期限・・・平成28年6月1日(水) 午後5時 (期限内必着)
※様式のダウンロード http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/guideline.html
(買受希望者が個人で、本人が手続を行う場合)
(1) 公売保証金の提供方法がクレジットカードの場合
公売参加申込に必要な提出書類はありません。
(2) 公売保証金の提供方法が銀行振込の場合
次の書類を提出してください。
・住民票の写しなど (本人確認書類)
・公売保証金振込通知書兼払渡請求書
(買受希望者が法人の場合)
・商業登記簿謄本など (法人の本人確認書類、法人代表者の資格確認書類)
・住民票の写しなど (法人代表者の本人確認書類)
(買受希望者が共同買受申込者の場合)
・共同買受申込代表者届出書
・共同買受申込者持分内訳書
・共同申込者全員の住民票の写しなど (本人確認書類)
・公売保証金振込通知書兼払渡請求書 (銀行振込の場合)
(代理人が買受申込手続きを行う場合)
上記に記載の買受希望者の本人確認書類及び次の書類を提出してください。
・代理人の住民票の写しなど (代理人の本人確認書類)
・委任状
・戸籍謄本など (買受希望者が未成年者 (民法753条該当者を除く) の場合の親権者確認書類) - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-最高価申込者決定の告知
- 落札者となった場合は、国税庁公売情報ホームページ http://www.koubai.nta.go.jp/ において、カナ氏名と落札金額を告知することとなりますので、ご了承ください。
この最高価申込者決定の告知は買受申込終期と相違します。
(最高価申込者決定の告知・・・平成28年6月8日(水) 午前10時) - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-落札後の手続き
- 落札後の手続きについては、参加申込みをされた住所へ案内文書を郵送する予定です。
詳細については、執行機関へ連絡の上ご確認ください。
(参加申込住所と送付先が異なる場合は連絡していただきますようお願いします。)
発送予定日：平成28年6月9日(木)
※落札後の連絡については電話又は書面になります。メールでは行っておりません。 - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-買受代金の納付 (公売保証金をクレジットカードで提供した場合)
- 買受代金・・・落札金額
納付方法・・・指定する銀行口座への振込 (クレジットカードによる納付はできません。)
「電信」又は「至急扱い」で行ってください。
納付期限・・・平成28年6月20日(月) 午後2時 (期限厳守)
※公売保証金はクレジットカードからの引き落としにはなりません。
納付期限までに買受代金の納付がない場合はクレジットカードから公売保証金が没収されます。 - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-買受代金の納付 (公売保証金を銀行振込で提供した場合)
- 買受代金・・・落札金額
納付方法・・・指定する銀行口座への振込 (クレジットカードによる納付はできません。)
「電信」又は「至急扱い」で行ってください。
納付期限・・・平成28年6月20日(月) 午後2時 (期限厳守)
※公売保証金を落札金額に充当することもできます。
公売保証金を充当される場合は、落札金額から公売保証金を引いた金額を振り込んでください。 - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-公売財産の引渡し
- ・公売財産が不動産の場合には、執行機関は、公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産等の処理などは買受人の責任において行うこととなります。
・公売財産が動産の場合には、執行機関が指定する場所において、 (1) 執行機関から直接引渡しを受ける方法 (2) 運送業者に運送させることにより引渡しを受ける方法のいずれかによります。買受人は、落札した売却区分ごとに権利移転手続の方法を選択し、官公庁オークションサイトに登録する必要があります。ただし、動産の性質等により、権利移転手続きの方法を選択できない場合があります。その場合は、官公庁オークションサイトに登録できませんので、執行機関の公売担当者にお問い合わせください。 - ☆公売手続に関する説明 (概要) ☆-注意事項
- ・執行機関は、公売財産に関して、瑕疵 (かし) 担保責任を負いません。
・執行機関は、公売財産が動産、自動車などである場合、その公売財産の引渡しを、現況有姿 (現在あるがままの状態をいい、その財産に傷があっても補修などを行わないことをいいます。) で行います。
・買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることはできません。
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 5月17日13時0分〜5月25日17時0分
- 入札期間
- 6月 3日13時0分〜6月 6日13時0分
- 買受代金納付期限
- 6月20日(月) 14時0分
- 行政機関名
- 広島国税局
- 地域
- 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
- 執行機関名
- 倉敷税務署
- 実施方法
- せり売形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 倉敷29-1
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR (西日本) 山陽本線 新倉敷駅
- 現況
- ・事務所及び事務所の敷地、進入路、駐車場
・空家となっており、使用者等はいません。
(注) 平成28年4月現在の情報です。 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。
- 地目
- 田 (現況宅地)
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第1種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 地勢など
- ・地盤は普通
・地勢は平坦
・間口 (北側) 約16メートル、奥行約24メートルのほぼ長方形 - 幅員、接道状況
- 北側：幅員約7メートルの舗装市道「連島町西之浦205号線」に等高に接面
- 供給処理施設
- 上下水道、都市ガスが整備された地域ですが、上下水道、都市ガスの配管は土地内へ引き込みされていないと思われます。
- その他土地に関する物件情報
- ・財産1から財産3は宅地として評価しています。
・財産1及び財産2は、財産4の敷地として利用されています。
・財産3はアスファルト舗装されており、財産4への進入路、駐車場となっています。
・財産1から財産3の登記簿上の地目は「田」ですが、農地買受適格証明書の提出、呈示は不要です。
但し、財産2を地目変更登記する場合は、高梁川用水土地改良区内の農地に該当するため、「地区除外申請」及び「農地転用決済金」(平成28年度は2,017円) の納付が必要となります。
(参考)
財産1及び財産3は農地法第4条による転用許可済みです。また、財産2は農地転用許可未済ですが、倉敷市農業委員会より、原状回復命令は行わず、非農地と判断されています。
(注) 平成28年4月現在の情報です。
- 構造
- 鉄骨
- 階建/階
- 平家建
- 間取り
- ワンフロアー、トイレ付き
- その他建物に関する物件情報
- 駐車場：有
- 特記事項-物件詳細
- 物件の詳細については、国税庁の公売情報ホームページを併せて確認してください。http://www.koubai.nta.go.jp/
- 特記事項-一括換価
- ・財産1から財産4は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
・見積価額の財産ごとの内訳は、以下のとおりです。
財産1 1,930,000円
財産2 1,770,000円
財産3 4,220,000円
財産4 620,000円 - 特記事項-留意事項
- 不動産の公売にあたっては、次の一般的事項を十分留意して参加してください。
1. 公売は現況有姿により行うものですので、公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加してください。
2. 名称、数量等は、登記簿表示によるものです。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
4. 図面は、現況と異なる場合があります。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負いません。
6. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などは、すべて買受人の責任において行うこととなります。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
8. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。