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愛知県名古屋市港区港陽 港区役所駅7分の国有財産売却物件
¥ 終了 土地 2,738m2

愛知県名古屋市港区港陽 港区役所駅7分

終了しました
2017年2月7日(火)

即購入 (初出品)

物件番号
3003
購入方法
入札 (期間)
最低売却価格
公開終了
最低売却価格
公開終了
財務局等名
東海財務局
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
現況地目及び面積等
宅地:2,738.33m2 (828.3坪)
工作物:一式
登記簿記載事項
地番:105番1 地目:宅地 数量:2738.33m2
接面道路の状況
南東側 舗装市道 幅員約10.0m

法令等に基づく制限

都市計画法
市街化区域
用途地域
第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
地域・地区
緑化地域
建ぺい率
60%
容積率
200%
高度制限
31m高度地区
防火指定
準防火地域
その他
都市計画法第29条 (開発行為の許可)
都市緑地法第35条 (緑化地域における緑化率の制限)
土壌汚染対策法第11条 (形質変更時要届出区域の指定等)
景観法第16条 (名古屋市景観計画区域)
名古屋市開発行為の許可等に関する条例
名古屋市臨海部防災区域建築条例 (第2種区域)
名古屋市都市景観条例

私道の負担等に関する事項

私道負担の有無
道路後退の有無

供給処理施設の状況

電気
接面道路配線:有
公営水道
接面道路配管:有
公共下水道
接面道路配管:有
都市ガス
接面道路配管:有

交通機関

交通機関
地下鉄名港線 築地口駅 の北東方 0.8km 徒歩9分

公共施設

公共施設1
名古屋市港区役所
公共施設2
港楽小学校
公共施設3
東港中学校

参考事項

参考事項
・名古屋市臨海部防災区域建築条例「第2種区域」の主な概要は、次の通りです。
(1) 建築物の1階の床の高さを名古屋港基準面 (N・P) (+) 1m以上とする
(2) 住宅など居住室を有する建築物を建築する場合2階以上に居室を設置する
(ただし、以下の1〜3のいずれかの場合に緩和)
1 1階の1以上の居室の床の高さがN・P (+) 3.5m以上
2 同一敷地内に2階建以上の建築物あり
3 延べ面積が100m2以内のものは避難室、避難設備の設置
[詳しくは、名古屋市建築指導課 (052-972-2918) にお問い合わせください。]

・都市ガスは、接面道路の反対側に配管されています。
・本地は、中部電力の特別高圧線下敷となっていますので、購入後、原則として、中部電力との間で地役権設
定契約を締結する必要があります。なお、地役権が設定された場合、設定部分においては、 (1) 中部電力
が支持物を除く送電線路を敷設すること及びその保全のために土地に立ち入ることが認められています。
(2) また、本地を購入された方は送電線路の最下垂時における電線から3.75mの範囲内に入る建造物の築
造及び工作物の設置並びに竹木の植栽ができません。さらに、地役権が設定される部分以外においても、鉄
塔に近接している等の理由により建物を建築する際には、制限を受ける場合があります。また、地役権設定
部分については、現状では予定線 (明細図の特別高圧線下敷部分) となっております。
[詳しくは、中部電力 (株) 港営業所 (0120-985-711) にお問い合わせください。]
・工作物一式の内訳は、門、囲障、下水、鋪床、雑工作物です。
・北東側隣地 (103番) のコンクリート基礎擁壁の一部が本地に越境しています。
・本地の南東側を空中線が通っています。
・本地の一部がアスファルト敷及びコンクリート敷になっています。
・北東側隣地 (103番) のコンクリート擁壁の水抜き穴が、本地に向けて取り付けられています。
・本地の西方約150mには、ガソリンスタンドがあります。
・本地は、平成26年1月から平成26年6月にかけて本地にかかる土壌汚染調査を実施したところ、砒素及び
その化合物、ふっ素及びその化合物による汚染が確認され、土壌汚染対策法第11条に基づく形質変更時
要届出区域に指定されています。本地において、土地の形質を変更しようとする場合は、同法第12条に
基づく計画の届出が必要となります。
[詳しくは、愛知県水地盤環境課規制・土壌グループ (052-954-6225) にお問い合わせください。]
また、本物件については、売買契約書に土壌汚染に関する特約条項が付されます。
[詳しくは、入札のしおり「18.資料の閲覧及び特約条項」を参照のほかに、東海財務局備付の資料を
閲覧してください。]
・地下埋設物調査 (試掘調査) の結果、本地においては、地下埋設物 (コンクリートガラ、木くず) の存在
が確認されています。また、売買契約書に当該地下埋設物についての特約条項が付されます。
・平成19年度に本地西側にありましたプール等について解体・撤去を行っています。
[詳しくは、東海財務局備付の資料を閲覧してください。]

お問い合わせ先等

財務局等名
東海財務局
郵便番号
460-8521
住所
公開終了
電話番号
公開終了
公示日
平成29年01月11日(水) 午前9時00分
入札受付期間
平成29年01月30日(月) 午前9時00分から
平成29年02月07日(火) 午後5時00分必着
開札日
平成29年02月23日(木) 午前9時30分から
平成29年02月23日(木) 午後5時00分まで
契約期限
平成29年03月24日(金) 午後5時00分までに売買契約締結
出典:国有財産情報公開システム

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