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広島県広島市西区己斐大迫 三滝駅21分の公売物件
¥ 終了 マンション 49m²

終了しました
2018年2月2日(金)

• 広島国税局
• 終了
• 再評価物件
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• 入札期間 2018年1月29日(月)〜2月2日(金)
• 公開日 2017年12月15日(金)
• 最終更新日 2018年2月2日(金)

• 入札終了
• 問い合わせ

期間入札 (初出品)

実施局署

広島 国税局

見積価額

公開終了

公売の方法

期間入札

公売公告番号

17号

公売保証金

公開終了

売却区分番号

73-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

平成30年1月29日 から 平成30年2月2日

入札の場所

広島国税局

公売保証金の納付期限

平成30年2月2日午後2時00分

開札期日

平成30年2月6日午前10時00分

開札の場所

広島国税局

買受代金納付期限

平成30年2月13日午後2時00分

売却決定の日時

平成30年2月13日午前10時00分

売却決定の場所

広島国税局

住居表示等

公開終了

交通機関

JR (西日本) 山陽本線 西広島駅 北方約4.2キロメートル (道路距離)

面積 (地積) 合計

1,998.01m² (604.4坪)

主たる地目

宅地

床面積合計

48.73m² (14.7坪)

主たる種類

居宅

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記)

広島県広島市西区己斐大迫三丁目354番1

地目 (登記)

宅地

面積 (登記)

1,998.01m² (604.4坪)

地盤・地勢

公売財産1は、北側間口約75メートル、奥行き約43メートルの不整形な画地である。
なお、公売財産1の北側の一部は、侵入のため階段状になっている。

接道状況

公売財産1は、北側で幅員約6メートルの舗装市道「西3区332号線」(建築基準法第42条第1項第1号該当) に約1〜5メートル高く、西側で幅員約6メートルの舗装市道「西3区333号線」(建築基準法第42条第1項第1号該当) に約5メートル高く接面する。

使用状況

公売財産1は、公売財産2の敷地として利用されている。
公売財産2は、昭和50年1月に新築された区分所有建物「ライオンズマンション広島」の105号室であり、平成29年8月現在、第三者が居住している。
なお、利用権原は使用貸借である。

管理状況

管理組合
「ライオンズマンション広島」管理組合
管理費
月額6,000円
修繕積立金
月額4,000円
公売財産2の管理会社によると、公売財産の買受人が承継する未納の管理費及び修繕積立金は、平成29年12月現在、240,000円 (ほか、遅延損害金あり。) である。
管理規約および館内使用細則は、末尾の「その他情報PDF」のとおりである。
管理規約および管内使用細則については、管理会社に問い合わせること。
(管理会社) 株式会社ロウジュウコミュティー (082) 262-4316

持分

1万分の183

詳細情報 (個別)

財産番号

2

一棟の建物の表示 - 所在地 (登記)

広島県広島市西区己斐大迫三丁目354番地1

一棟の建物の表示 - 構造 (登記)

鉄筋コンクリート造陸屋根6階建

一棟の建物の表示 - 床面積 (登記)

公開終了 420.69m² (127.3坪)
公開終了 416.79m² (126.1坪)
公開終了 824.46m² (249.4坪)
公開終了 770.88m² (233.2坪)
公開終了 302.58m² (91.5坪)
公開終了 244.73m² (74.0坪)

専有部分の建物の表示 - 家屋番号 (登記)

公開終了

専有部分の建物の表示 - 種類 (登記)

居宅

専有部分の建物の表示 - 構造 (登記)

鉄筋コンクリート造1階建

専有部分の建物の表示 - 床面積 (登記)

公開終了 48.73m² (14.7坪)

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化区域
第一種低層住居専用地域
指定建ぺい率50% 基準建ぺい率60%
指定容積率100% 基準容積率100%
日影規制
(軒の高さ7メートルを超える建築物又は地上3階以上の建築物についてH=1.5メートル、4時間/2.5時間)
宅地造成工事規制区域
景観計画区域 (一般区域)

特記事項

公売財産1及び2は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
公売財産1は、持分1万分の183である。
広島県西部建設事務所によると、平成29年10月現在、公売財産1は土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていないが、平成29年9月21日付けで指定前区域とされており、今後、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されると見込まれる。
公売財産1内に駐車場はない。
公売財産2の管理会社によると、公売財産2は、平成29年12月をもってオール電化となる予定である。
公売財産2の居住者によると、室内のキッチンはガス対応であるため、オール電化に対応していない。
境界は隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行う。

公売に関する一般的な留意事項

不動産の公売に当たっては、次の一般的事項に留意して参加すること
1. 公売は、現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示による。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) はこ、公売財産の引渡義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要が
あり、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付したときに公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員の許可もしくは届け出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記にかかる登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人が負担する。
また、権利移転手続に当たって、登記等を要する場合は、買受代金の納付のほか、一定の期間内に登録免許税に相当する印紙又は領収証書を提出すること。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部加工している。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成30年2月6日)と売却区分番号(73-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

730-8521

所在地

広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館

電話番号

公開終了

内線

3816

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで