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岡山県岡山市南区新保 備前西市駅15分の公売物件
¥ 終了 土地 251m2
中止になりました
2018年1月19日(金)
- 広島国税局
- 公売中止
- 249 views
- 5
- 入札期間 2018年1月29日(月)〜2月2日(金)
- 公開日
- 最終更新日
期間入札 (初出品)
- 実施局署
- 広島 国税局
- 見積価額
- 公開終了
- 公売の方法
- 期間入札
- 公売公告番号
- 17号
- 公売保証金
- 公開終了
- 売却区分番号
- 77-1
- 公売保証金の提供方法
- 現金等
- 入札期間
- 平成30年1月29日 から 平成30年2月2日
- 入札の場所
- 広島国税局
- 公売保証金の納付期限
- 平成30年2月2日午後2時00分
- 開札期日
- 平成30年2月6日午前10時00分
- 開札の場所
- 広島国税局
- 買受代金納付期限
- 平成30年2月13日午後2時00分
- 売却決定の日時
- 平成30年2月13日午前10時00分
- 売却決定の場所
- 広島国税局
- 住居表示等
- 公開終了
- 交通機関
- JR (西日本) 宇野線 備前西市駅 東方約1.0キロメートル (道路距離)
- 面積 (地積) 合計
- 250.89m2 (75.9坪)
- 主たる地目
- 宅地
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 1
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 宅地
- 面積 (登記)
- 24.98m2 (7.6坪)
- 地盤・地勢
- 公売財産1及び2は、2筆一体で、北側間口約20メートル、奥行き約10メートルの台形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。
- 接道状況
- 公売財産1及び2は、北側で幅員約6.5メートルの舗装市道「新保34号線」(建築基準法第42条第1項第1号該当) に側溝 (幅員約0.6メートル) を介してほぼ等高に接面し、また、東側で幅員約6.3メートルの舗装市道「新保38号線」(建築基準法第42条第1項第1号該当) に用悪水路 (幅員約1.3メートル) を介してほぼ等高に接面する。
- 使用状況
- 公売財産1及び2は、西側の隣接地 (653番42) と3筆一帯でアスファルト舗装が施され、南側の集合住宅2棟の貸駐車場として利用されている。
貸駐車場の賃貸借契約は以下のとおりである。
(契約内容)
契約日 平成21年3月1日
契約形態 賃貸借
契約期間 平成21年3月1日から平成26年2月28日まで 5年 (自動更新)
賃料 140,000円/月
支払方法 毎月末日までに翌月分を口座振込み
南側の隣接地 (653番7及び653番44) との境界は、アスファルト舗装が施されており、判然としない。
なお、境界と見込まれる付近に電柱2本及び支線1本が存在するが、電柱等の設置場所について中国電力株式会社岡山営業所に照会したところ、「公売財産1及び2の外に設置されている」旨の回答を得ている。
公売財産1及び2は、上・下水道及び都市ガスが整備された地域であり、配管引込み可能と認められる。 - 持分
- 2分の1
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 2
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 宅地
- 面積 (登記)
- 225.89m2 (68.3坪)
- 持分
- 2分の1
詳細情報 (共通)
- 公法上の規制
- 市街化区域
準工業地域
建ぺい率60% 容積率200%
自動車駐車場附置義務条例適用地区 (ふくそう地区)
屋外広告物第3種許可地域 - 特記事項
- 公売財産1及び2は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
公売財産1及び2は、持分2分の1である。
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の構築物及び動産等の処理については、所有者と協議すること。 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行う。
- 公売に関する一般的な留意事項
- 不動産の公売に当たっては、次の一般的事項に留意して参加すること
1. 公売は、現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示による。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) はこ、公売財産の引渡義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付したときに公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員の許可もしくは届け出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記にかかる登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人が負担する。
また、権利移転手続に当たって、登記等を要する場合は、買受代金の納付のほか、一定の期間内に登録免許税に相当する印紙又は領収証書を提出すること。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部加工している。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。
公売財産に関するお問い合せ先
- お問い合せ先
- 広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成30年2月6日)と売却区分番号(77-1)をお申出の上ご照会ください。 - 担当部署名
- 特別整理第一部門
- 郵便番号
- 730-8521
- 所在地
- 公開終了
- 電話番号
- 公開終了
- 内線
- 3816
- 電話受付時間
- 平日午前9時から午後5時まで