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愛媛県西条市丹原町寺尾甲 玉之江駅の公売物件
¥ 終了 一戸建て 84m2
不売になりました
2021年11月1日(月)
再出品情報があります- 愛媛地方税滞納整理機構
- 不売
- 137 views
- 申込期間 2021年10月4日(月)〜10月19日(火)
- 入札期間 2021年10月25日(月)〜11月1日(月)
- 公開日
- 最終更新日
インターネット公売 ()
価額情報
- 落札価額 (最高入札価額)
- 公開終了
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当なし
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金
- 公開終了
スケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 2021年10月4日13時0分 〜 2021年10月19日23時0分
- 入札期間
- 2021年10月25日13時0分 〜 2021年11月1日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2021年11月22日14時30分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- クレジットカードまたは銀行振込など
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 小切手 直接持参
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- 入札形式
- 執行機関名称
- 愛媛地方税滞納整理機構
- 売却区分番号
- 公告第9号売却区分番号第23-1号
- 支払い方法
- 銀行振込 小切手 直接持参
物件情報
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
不動産の基本情報
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄り駅など
- ・JR予讃線：伊予小松駅 道路距離約9.7km
・バ ス 停：瀬戸内周桑バス「堂坂」バス停 約70m
・公 共 機 関：西条市役所丹原総合支所 約6.6km
・中 学校：丹原西中学校 約1.9km
・小 学校：中川小学校 約1.7km
・病 院：河野内科 約450m
・銀 行：伊予銀行丹原支店 約6.2km - 現況
- ・建物は築後相当年数を経ており、建物に老朽化が見られる。
・対象物件は、現使用者が使用 (営業) している。
・土地上に、現所有者が所有する工作物あり。
(コンテナ式 カラオケBOX 2基 (1基あたり約13.44m2) 、看板)
土地の情報
- 土地面積 (㎡)
- 579 (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 1/1
- 地目
- 宅地
- 都市計画地域
- 非線引都市計画区域 (特定用途制限地域 (旧調整) )
- 用途地域
- 無
- 建ぺい率 (%)
- 60
- 容積率 (%)
- 200
- 防火地域
- 不明
- その他法令などの規制
- 西条市建築基準法施工条例
西条市建築基準法施工細則
西条市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例 - 地勢など
- ・形状：ほぼ長方形
・間口：約75.6m
・奥行：約7.6m - 幅員、接道状況
- ・接 面：南東側が幅員約11mの舗装国道 (国道11号線) に接面
・高低差：等高 - 供給処理施設
- ・上水道：あり
・下水道：なし
・都市ガス：なし - その他土地に関する物件情報
- ・「登記簿の表示」欄に記載の不動産を一括売却する。
・公売財産について、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認すること。
・境界については、隣接所有者と協議が必要である。
・当機構は引渡しの義務を負わないので、前所有者からの引渡し等は買受人自身で行うこと。
・開発行為、建築に係る許可等については入札前に買受予定人自身で確認をすること。
・公売財産に不適合があっても、当機構は、担保責任を負わない。
・当機構記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先する。
・地域地区：特定用途制限地域 (幹線道路沿線地区)
・準住居地域並の用途規制：道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域。
・周知の埋蔵文化財包蔵地の指定地域ではない。
・土壌汚染の詳細調査は行っていない。
・土地上に、現所有者が所有する工作物あり。
(コンテナ式 カラオケBOX 2基 (1基あたり約13.44m2) 、看板)
・測量等は当機構職員によるものであり、実際の距離等とは異なる場合があります。
建物の情報
- 建物の名称
- 店舗
- 建物面積
- 83.72m2 (25.3坪)
- 延床面積
- 83.72m2 (25.3坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 昭和58年 (1983年) 10月
- 階建/階
- 1階建
- 総戸数
- 1戸
- その他建物に関する物件情報
- ・「登記簿の表示」欄に記載の不動産を一括売却する。
・公売財産について、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認すること。
・境界については、隣接所有者と協議が必要である。
・当機構は引渡しの義務を負わないので、前所有者からの引渡し等は買受人自身で行うこと。
・開発行為、建築に係る許可等については入札前に買受予定人自身で確認をすること。
・公売財産に不適合があっても、当機構は、担保責任を負わない。
・当機構記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先する。
・建物は築後相当年数を経ており、建物に老朽化が見られる。
・対象物件は、現使用者が使用 (営業) している。
・建物内に、現所有者が所有する動産等あり。
・建物面積、延床面積については登記簿より引用。
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
- 愛媛地方税滞納整理機構
- 担当部署
- 徴収課
- 電話
- 089-913-5800
補足事項
- 共通説明文
- ・参加申込
・申込の際には、住民登録されている住所、氏名を登録してください (法人の場合は、登記簿謄本に記されている所在地、名称、法人代表者氏名)。
・落札後の手続き
・入札期間終了後、当機構から落札者に今後の手続き方法等に関する電子メールを送信いたします。
※1.当機構からのメールは、入札期間終了後、翌日中に送信する予定ですが、手作業のため若干の時間を要します。
※2.メールが届かないというご連絡をいただく事があります。このような場合は、まず迷惑メールフォルダをご確認ください。
プロバイダの設定等により、迷惑メールフォルダに自動で振り分けられたり、自動的に削除される場合があります。
入札期間終了後、翌日中にメールが届かない場合は、お手数ですが当機構まで電話にてお問合せください。
・代金納付等
・買受代金は、落札価額から公売保証金を引いた金額です。「買受代金納付期限」までに当機構が確実に入金を確認できるようにお支払いください。
※1.期限までに当機構が納付を確認できるように、一括で納付してください。
※2.期限までに当機構が納付を確認できない場合、落札取消しとします。また、公売保証金を没収の上、以後2年間、当機構の実施する公売に参加することができなくなります。
・公売保証金の納付方法は、せり売りはクレジットカード (公売に参加されたものの落札に至らなかった場合は引き落としされません)。入札は、クレジットカード、銀行振込および小切手又は現金の持参になります。
・せり売り物件の引渡条件等
・現況有姿で引き渡します。
・買受代金納付時に引き取らない場合は「保管依頼書」を提出してください。
・原則直接引き渡しですが、公売物件の送付を希望する場合、送付のための費用は、買受人の負担となります。公売財産によって「指図運送人引渡依頼書」または「送付依頼書」を提出してください。
・当機構では公売物件を送付するにあたり簡易な梱包しか出来ませんので、買受人は公売物件の梱包等も含め宅配業者に依頼してください。発送中に公売物件の破損、紛失などの被害を受けても当機構は一切責任を負いません。
・注意事項
・当機構は契約不適合責任を負いません。
・買受代金を納付したとき、危険負担は買受人に移転し、その後に発生した財産の棄損、焼失等による損害は買受人の負担となります。
・いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品、交換はできません。
・物件内の動産類やごみなどの撤去、自動車類や占有者の立ち退き、所有者からの鍵の引渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者の間で行っていただきます。
・見取り図等は、現地の状況をイメージしやすくするために作成したものであり、縮尺、位置等は実際と異なる場合があります。参考としてお考えください。
・下見会等は実施しません。入札者がご自身で公売財産の現地確認を行ってください。
・当機構は、落札者の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。実際の引渡しは行いません。
・権利移転に要する費用 (登録免許税、登記嘱託書の郵送料) は買受人の負担となります。
・当機構が、買受代金の納付を確認した後に、提出された必要書類をもって権利移転の手続き (所有権移転登記) を行います。
・公売財産の買受の申込をしようとする者は、公売参加申込期間に所定の公売参加申込手続きが必要です。
・公売保証金の納付を要する公売財産についての買受申込は、公売保証金納付後でなければできません。
・入札には暴力団員等に該当しないこと等の陳述書等の提出が必要です。入札開始2開庁日前までに陳述書等の提出がない場合は、入札等をすることができません。
・宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている方又は債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている方は、陳述書にあわせて、指定許認可等を受けていることを証する書類を添付してください。
・入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による変更又は取消しができませんのでご注意ください。
・開札の結果、見積価額以上で最高の価額の入札者が2人以上ある場合の追加入札は、期日入札により行います。
・公売財産の地目、地積等は登記簿によります。
・共同入札を希望する場合は、共同入札者の中の一人が代表となり、その方が公売参加申込の手続きをしてください。
・電子メールでの公売に関するお問い合わせはできませんので、ご了承ください。
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2021.09.21不売)