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岡山県総社市真壁 総社駅12分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 53m2

岡山県総社市真壁 総社駅12分

終了しました
2018年4月10日(火)

期日入札 ()

実施局署
広島 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期日入札
公売公告番号
25号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
80-1
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
平成30年4月10日午前10時30分 から 平成30年4月10日午前10時50分
入札の場所
総社市役所本庁舎 2階会議室
公売保証金の納付期限
平成30年4月10日午前10時45分
開札期日
平成30年4月10日午前10時51分
開札の場所
総社市役所本庁舎 2階会議室
買受代金納付期限
平成30年4月17日午後2時00分
売却決定の日時
平成30年4月17日午前10時00分
売却決定の場所
広島国税局
住居表示等
公開終了
交通機関
JR (西日本) 伯備線 総社駅 南東方約1.1キロメートル (道路距離)
床面積合計
52.99m2 (16.0坪)
主たる種類
居宅

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種類 (登記)
居宅
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
木造スレートぶき2階建
床面積 (登記)
1階 28.15m2 (8.5坪)
2階 24.84m2 (7.5坪)
地盤・地勢
公売財産の敷地は、北側間口約9メートル、奥行き約9メートルの台形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。
接道状況
公売財産の敷地は、北側で幅員約4メートルの舗装私道にほぼ等高に接面する。
使用状況
公売財産は、平成23年7月頃に新築され、平成30年2月現在、公売財産所有者及びその親族が居住している。
公売財産の敷地は、平成30年2月現在、第三者が所有しており、利用権原は使用貸借であると見込まれる。
岡山県市町村税整理組合との条件付合同公売について
公売財産は、次の岡山県市町村税整理組合の公売財産 (売却区分番号 20001) と合同公売を行う。
【売却区分番号 20001】
見積価額 4,802,000円
公売保証金 490,000円
1. 所在 岡山県総社市真壁字石原前
(仮換地 総社駅南地区土地区画整理事業5ブロック21ロット-1)
地番 541番7
地目 宅地
地積 94.69m2
2. 所在 岡山県総社市真壁字石原前
(仮換地 総社駅南地区土地区画整理事業5ブロック21ロット-2)
地番 541番26
地積 116.62m2
3. 所在 岡山県総社市真壁字石原前
(仮換地 総社駅南地区土地区画整理事業5ブロック22ロット)
地番 541番8
地積 2.23m2
なお、合同公売に当たっては、次の条件を全て満たした入札書のみを有効とし、条件を満たしていない入札書は無効とする。
・ 合同公売を実施する岡山県市町村税整理組合及び広島国税局の全ての公売財産に入札すること。
・ 公売会場内で配付された入札書を使用し、執行機関が定める「合同公売入札用計算書」を添付すること。
・ 入札価額は、「合同公売入札用計算書」により算出した価額を記載することとし、同計算書により算出した価額を記載した入札書のみを有効とする。

詳細情報 (共通)

公法上の規制
市街化区域
第二種中高層住居専用地域
指定建ぺい率60% 指定容積率200%
建築基準法第22条区域 (屋根不燃区域)
埋蔵文化財包蔵地 (三輪遺跡群)
特記事項
公売財産の供給施設は次のとおりである。
上水道 有
下水道 有
ガス プロパンガス
公売財産の敷地は、土地区画整理事業により、平成30年2月以降、換地計画の認可、換価処分の公告等が行われ、地積や所在表示等に変動が生じると見込まれる。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行う。
公売に関する一般的な留意事項
1. 公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示によるものであること。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などは全て買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となる。
また、権利移転手続に当たって、登記を要する場合は、買受代金の納付のほか、一定の期間内に登録免許税額に相当する印紙又は領収証書を提出すること。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みである。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成30年4月10日)と売却区分番号(80-1)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
730-8521
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
3816
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで

過去の出品

1回目
公開終了 (2018.02.08終了)
出典:国税庁ホームページ

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